安倍首相のこうした中國への全面的な挑戦に対して、北京は全面的な対応措置を取り、対日戦略では少なくとも次のことを考慮しなければならない。まず、日本は釣魚島の主権を簡単には譲らないだろう。中國は新しい考え方で、戦後の國際秩序のルール?原則から主権を守る行動を取る必要がある。北京が第二次世界大戦の枠組みの重要性を何度も持ち出すため、日本はためらわずに軍事上中國を挑発し、北京を刺激して怒らせ、米國が完全に日本側に立つよう仕向けている。これが日本のメディアが日米が釣魚島の有事を念頭に「日米共同作戦計畫」を作成したと報じる理由でもある。

実際、釣魚島をめぐる火薬の臭いは濃くなってきている。米ウォール?ストリート?ジャーナル紙は戦後の慣例を破り、歴史の事実を顧みず、釣魚島の主権が日本にあると認めるようホワイトハウスに呼びかけた。やはり中國は戦後の國際秩序の枠組みに戻って釣魚島の主権問題を考えるよう外交で米國を説得し、米國が日本に引き込まれないようにする必要がある。

また、北京は改革開放をさらに深め、経済?貿易?金融問題で更なる自由化、國際化を図り、中國市場を國際市場とリンクさせることで、中國という巨大市場と世界の製造基地で世界が利益を共有し、経済で政治を動かしていく。はっきり言ってしまえば、安倍政権の戦略の重點は日本経済の振興にあり、経済で軍事力の拡大を図り、中國とアジアでの首位の座を爭うことにある。中國は市場経済化改革の深化を推し進め、改革によってボトルネックを克服してこそ、アジア太平洋地域で強國の地位を確立し、釣魚島をめぐる主権の真の優位性を掌握することができる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年11月9日