昨年9月の「島の購入」事件の発生後、安倍晉三首相の無責(zé)任な妄言?行動により、中日関係は波亂に満ちた一年を過ごした。両國関係には現(xiàn)在も緩和の兆しが見られておらず、「防空識別圏」、「中間線」などの政治的に敏感な話題により、崖っぷちに立たされている。

日本內(nèi)閣府が23日に発表した「外交に関する世論調(diào)査」によると、「中國に親しみを感じない」と答えた人が80.7％に達(dá)し、1978年の調(diào)査開始から最高の水準(zhǔn)となった。これは予想通りの結(jié)果であるが、両國の識者がため息をつく厳しい現(xiàn)実だ。

政治の影響はすでに両國の交流に及んでいる。昨年より、首脳會議や公式な相互訪問はもとより、多くの地方?民間交流活動がキャンセルされている。以前は頻繁に海外取材を?qū)g施していたメディアも、寂しさが目立っている。暗雲(yún)立ち込める両國関係が懸念されている。

幸いにして、このような苦境に陥りながらも、中日関係の改善に取り組む友好関係者は、活動を停止していない。中華全國総工會中國職工対外交流センターは26日、中日関係を研究する有名な専門家を招き、日本組合學(xué)會（UA）第三次訪中団と、「いかに中日関係を維持し、民間友好活動を展開するか」に関する座談會を開き、中日関係の発展を妨げる主因について議論し、現(xiàn)在の局面を打破し民間交流を促進(jìn)する良策を模索した。

座談會に參加する中國側(cè)の専門家と學(xué)者

中華全國総工會中國職工対外交流センターの白立文副秘書長

同座談會の開催理由について、同センターの白立文副秘書長は、「私は中日交流と密接に関連する事業(yè)に長期的に取り組んできたため、中日関係の良好な発展をこの目で見屆けており、日本の多くの友人を持っている。私のため、そして中國に対して友好的な心を持っている友人のために、ヒートアップを続ける政治的対立と輿論戦が、両國の友好を谷底に引きずり込むのを座視するわけにはいかない。困難な時ほど、両國関係の正常な発展の維持のため力を盡くすべきだ。このような議論により、より多くの人が交流の重要性を認(rèn)識し、両國関係の発展の自信を取り戻すことができればと思う」と語った。