米日が真珠灣72周年を記念、米メディアは「常に警戒が必要」
米日が真珠灣72周年を記念、米メディアは「常に警戒が必要」。 「歳月が人々の真珠灣事件に対する記憶を薄れさせることはない」米國はハワイ州で7日、真珠灣事件発生から72周年を記念する盛大な式典を開いた。事件発生當時の老兵、現役の將校、政府高官を含む約2500人が同式典に出席した…
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「歳月が人々の真珠灣事件に対する記憶を薄れさせることはない」米國はハワイ州で7日、真珠灣事件発生から72周年を記念する盛大な式典を開いた。事件発生當時の老兵、現役の將校、政府高官を含む約2500人が同式典に出席した。「環球時報」が伝えた。
ボストン?グローブ紙は8日、「多くの人が真珠灣奇襲事件と直接関連していないが、米國の國民はこの記念活動を非常に重視している」と伝えた。NBCニュースは7日、「72年後、真珠灣事件が再び人々の心の中に浮かび上がった」と報じた。ロサンゼルス?タイムズ紙は7日、ハリス米太平洋艦隊司令官の発言を引用し、「真珠灣事件の生存者は米國の國民に対して、常に警戒心を維持する必要性を絶えず訴えかけている」と伝えた。
日本テレビは8日、「真珠灣事件の72周年を記念するため、長崎市原爆落下中心地は當日、不戦集會を開いた」と報じた。情報によると、第二次世界大戦の40人の生存者と中高生がこの活動に參加し、戦爭の被害者の冥福を祈った。不戦集會において、出席者らは特定秘密保護法について、安倍晉三首相および自民黨?公明黨に宛てた抗議文を読み上げた。長崎市原爆落下中心地は毎年8月15日の敗戦記念日と、12月8日の太平洋戦爭開戦日に、不戦集會を開いている。
朝日新聞の天聲人語は8日、「特定秘密保護法が可決され、先ほど國家安全保障會議が設置された。これらはいずれも、外交?軍事面で米國との提攜を強化する法律だ。安倍內閣は今後、武器輸出三原則、集団的自衛権の憲法解釈の見直しに取り組むことになる。安倍政権の野心がひとたび実現されれば、平和國という日本の戦後體制が終了することになる。12月8日という日を忘れてはならないが、與黨が特定秘密保護法を強行採決した、12月6日というこれよりも忘れてはならない日が追加された」と指摘した。
真珠灣事件と太平洋戦爭の勃発を記念するため、日本の多くの専門家による「村山談話を継承し発展する會」が6日、參議院議員會館で記者會見を開いた。
琉球大學名譽教授の高島伸欣氏は記者會見で、「日本國民、特に若い世代は、70年以上前の戦爭を正確に理解しておらず、日本メディアも歴史に対して正確かつ統一的な認識を持っていない。一部の日本の教科書は、日本の侵略戦爭の一部について觸れているが、まだまだ改善の余地は殘されている。専門家と學者は歴史を振り返ることで、國民に歴史の真相、日本が負うべき責任を知らせる責任がある」と語った。同志社大學教授の淺野健一氏は、「特定秘密保護法は軍隊を保有せず、戦爭を仕掛けられないという國家の現狀を破壊し、憲法および日中平和友好條約に違反している。いかに安倍政権を打倒するか、これは平和を愛する日本人の今後の重要な課題になる」と指摘した。村山談話を継承し発展する會の理事長の藤田高景氏は、「安倍首相の過去の発言を見ると、危険な政治家であることが分かる。安倍首相は、日本が世界から信頼を得た村山談話と河野談話を見直し、平和憲法、二度と戦爭を仕掛けないという平和な日本の現狀を変えようとしている」と述べた。
「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年12月9日
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