安倍政権が緊張ムードを煽る中、日本の輿論にも硝煙が立ち込めている。11日付の香港紙『南華早報』は、「中日の東中國海における係爭中の島嶼を巡る軍事緊張情勢がエスカレートするに伴い、日本メディアは日中が衝突に陥るという憶測をたくましくしている」と伝えた。『毎日新聞週刊』は8日、ある外交官の発言は、中國が故意に事件を起こすことへの懸念を示していると報じた。この外交官は、「中國が民間航空機の強制著陸を迫り、機內(nèi)の乗客を人質(zhì)にすることを懸念している」と述べた。同記事は、日中雙方が早ければ2014年1月に軍事衝突に陥ると推測した。

朝日新聞傘下の『週刊朝日』はアナリストの発言として、「中國は日本の燃料輸送船により、日本を抑制する可能性がある。日本は海上輸送により、石油やその他の自然資源を獲得している。中國に燃料輸送船が狙われれば最悪のケースとなる」と報じた。『アサヒ蕓能』は、次のような具體的なシーンを想定した。2014年1月某日、中國の2機のJ-10戦闘機が領(lǐng)空侵犯し、沖縄県那覇基地の南西航空混成団所屬の第204飛行隊の2機のF-15戦闘機がスクランブル対応する。J-10が短距離ミサイルを発射し、F-15がこれを回避し、もう1機の戦闘機が中國のJ-10を撃墜する。

中日の外交の膠著狀態(tài)は、情勢の不確定性を高めている。中日両國の外相は14カ月に渡り、正式な対話を?qū)g施していない。両軍?両國の海上監(jiān)督部門の交流もほぼゼロだ。外務(wù)省の高官は、「両國はかつて意思疎通のルートを多く持っていたが、現(xiàn)在そのすべてが閉鎖されている」と語った。

日本メディアの流布している「中日衝突論」について、中國現(xiàn)代國際関係研究院日本研究所研究員の劉軍紅氏は、11日に環(huán)球時報の記者に対して、「中日雙方は、一部で確かに衝突のリスクが存在する。しかし現(xiàn)狀を見ると、日本はいかなる衝突のリスクも受け入れられない。中國は平和的な臺頭を主張しており、中日の衝突のリスクを回避できるはずだ。日本は落ち日の國であり、軍拡を進めても限りがある。また軍事力の強化により、東アジアにおける地位を覆すことは不可能だ」と指摘した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2013年12月12日