それほど重要ではない、観光産業を例としてみよう。日本の観光市場が完全に中國人観光客を失った場合、日本が大々的に推進する旅行?観光産業はどれほど発展できるだろうか。観光庁が2012年2月25日に発表した統計データによると、2012年1月に日本を訪れた中國大陸?香港?マカオ?臺灣省の観光客數は25萬4000人に達し、外國人観光客全體の43.7％を占めた。そのうち中國大陸は11萬400人、香港は4萬6600人となり、外國人観光客は華人が中心となった。當時の中日の為替相場、中國人観光客の16萬円という平均消費額に基づき計算すると、同年1月だけでも中國人観光客が日本観光業に3億5600萬元の金を落としたことになる（中國大陸の観光客は1億5500萬元）。物価水準やその他の要素を除けば、12ヶ月で42億7000萬元に達する。

日本の貿易赤字、エネルギー輸入、海上貿易航路、観光産業などの面から、日本の経済発展の脆弱性（もしくは不利な點）を分析してきたが、日本は経済先進國でありながらも、基本的な國情などの面で致命的な「構造的な欠陥」を持つことが明らかになった。また長年に渡り日本社會の発展を妨げてきた少子高齢化の面から見ると、この「構造的な欠陥」がより際立ってくる。若者が減少する國、高齢者の占める比率が24％に達する國の將來には、さまざまな不利?不確定な要素が存在する。

中日に軍事衝突が発生した場合、大きな損失を被るのは中國の方だろうか。答えは上述した分析によって示されている。（筆者：厖中鵬　中國社會科學院日本研究所の専門家）

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年12月16日

関連ニュース

• 中日が開戦すれば日本経済に致命的な打撃④観光業
• 中日が開戦すれば日本経済に致命的な打撃③航路面
• 中日が開戦すれば日本経済に致命的な打撃②エネルギー面
• 中日が開戦すれば日本経済に致命的な打撃①貿易面