日本の外務省は19日、今年米國で実施された対日世論調査の結果を発表した。「米國のアジア最重要パートナー」を聞いたところ中國が39％で１位で、昨年トップであった日本は35％で２位となった。政界や企業界、學術界を対象した調査でも中國はトップとなった。共同通信社が同日伝えた。

2010年での調査は中日がともに首位で、翌2011年は中國が首位となっていた。昨年に日本は首位を奪還したものの、今年はまたも２位に後退した。この結果に対して専門家は、「近年米中両國の経済分野での依存度が高くなっていることを示している」と分析している。

情報によると、今年の調査では日本と中國以外にもロシアと韓國の選択肢もあった。昨年の調査項目は中日露の３カ國で、2011年は６カ國であった。メディアは選択肢が年度によって異なるため、調査結果を単純比較すべきでないとも伝えている。

中國が「米國のアジア最大のパートナー」である理由については、80％が「経済関係」で、日本を選んだ48％の回答者は「政治上のつながり」と答えた。

日米安保條約が「米國の安全保障にとって重要か否か」という問いに対しては、88％の回答者が「極めて重要」または「比較的重要」と回答している。有識者に対してもこの比率は同じであった。

報道によると、この調査は今年７月～８月にかけて、18歳以上の一般國民1000名と有識者201人を対象に電話で実施された。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年12月20日