専守防衛

専守防衛は、日本が戦後施行している軍事戦略のことだ。これは日本が防衛上の需要であっても先制攻撃を仕掛けず、攻撃を仕掛けてきた敵軍に対してのみ反撃し、撃退する方針となっている。日本は國際社會に対して、軍事大國にならないことを約束しており、防衛力の発展は自衛の範囲內に制限される。

日本は公式にはこの基本原則を放棄していないが、國內外の環境の変化および國家戦略の調整に伴い、日本は専守防衛の根本的な変化を促している。

平和憲法第9條

戦後初期、米軍は日本に対して一連の「民主化改革」を実施した。そのうち最も重要な內容は、日本國憲法の制定だ。憲法第9條は、次のように規定している。「日本國民は、正義と秩序を基調とする國際平和を誠実に希求し、國権の発動たる戦爭と、武力による威嚇又は武力の行使は、國際紛爭を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。國の交戦権は、これを認めない」平和憲法に導かれ、日本は世界2位の経済大國に急発展し、アジアも平和?安定を維持した。

日本の政界では近年、憲法9條の見直しに対する呼び聲が高まっており、米國の政治家もさまざまな場において日本に改憲をそそのかしている。安倍晉三首相はこのほど參議院予算委員會に出席した際に、集団的自衛権の行使を認めさせるため、內閣法制局の憲法解釈の見直しを検討することを示唆した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年12月20日