米國のバーンズ國務副長官が韓國、中國、日本を歴訪中だ。日本の安倍晉三首相の靖國神社參拝によって日本と中國、韓國との関係が一段と悪化する中、國際メディアは今回の歴訪は日中関係、日韓関係の「仲裁」という「重任」を擔っていると見ている。（文：華益文?國際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

今世紀初め以來、上は大統(tǒng)領から下は國務次官補まで米側の東アジア訪問は中日韓3カ國全てを対象とすることが多い。1カ國でも欠けると、メディアはその理由を詮索する。

この現(xiàn)象ついて、メディアは様々な解釈をしている。米國が3カ國およびその相互関係を重視しているという點については異論はないだろう。中國はアジア太平洋における臺頭中の大國、日韓は米國にとって重要なアジアの同盟國だ。米國がアジア太平洋地域で足場を固め、しっかりと立つには、その政策の名稱が「アジア回帰」であろうと「リバランス戦略」であろうと、中日韓との関係をうまく処理することが必須だ。この現(xiàn)象は、米國が東アジア地域の問題で重要な役割を発揮しており、部外者ではないこともはっきりと示している。

日本と近隣國との関係が常にぎくしゃくしていることが、米國のアジア太平洋戦略に難題を突きつけていることは確かだ。日本が今日のような「地域のトラブルメーカー」にまでなったこと、安倍のような政治屋が今日のように近隣國に対していささか好き勝手に挑戦するようになったことについて、米國には逃れられない歴史的責任がある。