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戦爭の罪を否定する日本、社會の正義の批判と懲罰を受ける（二）

戦爭の罪を否定する日本、社會の正義の批判と懲罰を受ける（二）。

タグ： 靖國神社　軍國主義　　侵略　慰安婦　安倍晉三

発信時間： 2014-02-12 16:48:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

戦爭の罪を否定する日本、社會の正義の批判と懲罰を受ける（一）

 

國際社會は、戦時中に婦女を暴行したことを始めとする、日本の人権侵害行為に対して早くから非難を浴びせている。1992年2月に開かれた國連人権委員會において、日本の民間団體の代表者は、日本軍が戦時中に慰安婦を強制連行した時の狀況を報告し、各國の政府と非政府組織（NGO）は日本軍の行為を強く批判した。同年5月に開かれた同委員會の現代奴隷制作業部會は、國連事務総長宛の文書を採決し、國際法の立場に基づき日本軍の慰安婦問題に注目するよう求めた。1993年6月にウィーンで開かれた國連世界人権會議は、「女性に対する暴力撤廃に関する宣言」を可決し、女性の人権を侵害する行為を批判し、効果的にこれを追求する原則を制定した。同宣言の「戦時中の女性に対する奴隷制」とは、実際には日本軍の慰安婦問題に対する間接的な批判である。これに続き、國連人権委員會の人種差別撤廃専門委員會は、慰安婦を人権および基本的な自由権の深刻な侵害にあった被害者とし、賠償?補償を受け、名譽を回復する権利があるとした。同委員會は日本政府に対して、1年以內に賠償問題について意見を出し、事件の真相を調査し、資料を公開し、被害者に正式に謝罪するよう求めた。

しかし國際社會の批判に対して、安倍首相は2006年の初就任後、「政府と軍が慰安婦の強制連行に関與した問題を証明できる証拠はない」と発言し、內閣官房長官の談話を発表し慰安婦問題を認めた「河野談話」を否定することを計畫した。この動きは當時、國際世論の憤りを招き、中韓ばかりか、米國下院、カナダ、オランダ、スウェーデンなどの議會が、日本政府に慰安婦問題を認め、その歴史に対して責任を持ち謝罪するよう促す決議案を採択した。また慰安婦問題を重視し謝罪を表明し、同時に関連教育を進めることを、日本政府の重大な義務とした。あの時からすでに7年が過ぎるが、日本政府は戦時中の人権侵害行為に対して何らの謝罪も表明しておらず、安倍氏は首相として公然と靖國神社を參拝し、戦後の裁判の結果を否定し、國際世論を侮辱した。

安倍首相の一貫した政治的態度を、平和憲法の改訂を進める行動と結びつけ、侵略戦爭を仕掛けた日本の軍國主義者の言行と比較すると、このような日本の政治家が日本および國際社會にとってどれほど危険であるかが容易に判斷できる。この歴史の流れに逆行する措置に対して、米ニューヨーク州上院は先月29日、慰安婦問題に関する決議案を採択し、米議會の議員も下院に2件目の慰安婦問題決議を提出する予定だ。日本國內でも、戦時中の女性に対する性暴力、人道に対する罪に関する賠償を巡り、訴訟が続けられている。安倍首相の、日本の戦爭責任を否定する行為は、社會の正義の批判と懲罰を受けている。（筆者：歩平　中國社會科學院近代史研究所研究員）

 

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年2月12日

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