日本の靖國神社は戦後、かつての國の神社から宗教法人に変わったが、地位の変化はその立場と政治的態度に影響しなかった。今日もなお、靖國神社の立場は戦時中の軍國主義分子と同じく、當時日本が仕掛けた侵略戦爭をアジア解放の「大東亜聖戦」とし、侵略戦爭を仕掛けたA級戦犯を露骨に賞賛している。安倍晉三氏は首相としての身分で靖國神社を參拝し、靖國神社の政治的立場に対する肯定を示し、日本の侵略戦爭の責任について何ら反省しないことを示した。これは実際には安倍首相の一貫した歴史問題に対する政治的立場である（侵略戦爭の責任と歴史的事実の否定）。

第二次世界大戦における日本の戦爭責任、日本軍の戦爭における暴行は、そもそも反論できぬ事実である。戦後の國際軍事裁判および道徳的な裁判は、これらを恥辱の柱に打ち付けた。戦後の東京裁判によると、日本の軍國主義の戦爭の罪は、「平和に対する罪」、「人道に対する罪」、「通例の戦爭犯罪」の3點に関する計55種類に分かれる。そのうちA級戦犯の主な罪は、共謀した平和に対する罪、B?C級戦犯の罪は「人道に対する罪」、戦爭?平和法に背く「通例の戦爭犯罪」だ。東京裁判は日本人の精神に強い衝撃を與え、日本の道を変える転換點となった。日本政府は東京裁判、および戦後の各國の日本に対する裁判の結果を認め、戦犯に対する懲罰を継続すると約束したことで、初めて國際社會の承認を得て新たな道を歩み出した。戦後の日本社會でも、侵略戦爭の責任を否定し、軍國主義精神を宣伝することは、極端な保守?右翼勢力の行為とされた。しかしいつしか岸信介を始めとする日本の右派政治家は約束に背き、戦犯の罪を否定し始めた。いまや岸信介氏の血を引く安倍首相が、この道をさらに歩み続けている。

安倍首相は、東京裁判の結果を認めるだけでは不十分であることを認識するべきだ。なぜなら東京裁判の過程において、軍國主義の「人道に対する罪」の追及が徹底されなかったからだ。いわゆる「人道に対する罪」は、戦爭前と戦爭中の民間人に対するすべての殺害、虐殺、奴隷、強制連行、およびその他の非人道的な行為、もしくは政治的な理由、あるいは特定の人種であることを理由とするすべての迫害行為を指す。上述した罪の共謀もしくは陰謀に加わった指導者、代表者、教唆者、共謀者は、同計畫を実行に移すため誰かによって実施された全行為に対して責任を負わなければならない。この面から論じると、戦爭中に中國人を労働者として強制連行し、組織的に慰安婦を強制連行し、これらの女性に性的暴力を振るい、國際公約に背き生物化學兵器を使用したことなどは、戦後の裁判の中で取り上げられなかった罪である。今日は人権重視の意義から、新たに認識し追及していく必要がある。

戦爭の罪を否定する日本、社會の正義の批判と懲罰を受ける（二）

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年2月12日

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