中國社會科學院日本研究所研究員　高洪

昨年12月26日、安倍晉三首相は中國、韓國や日本國內の反対を顧みず、政権擔當1周年に際して、靖國神社を參拝した。この行動はただでさえ極めて緊張している中日関係に新たな一撃を加え、中國政府と民間団體はこもごも抗議聲明を発表し、すでに釣魚島を巡る主権係爭によって抜き差しならない狀態(tài)に陥っている中日関係から言えば、火に油を注ぐ結果を招いた。

中國人がなぜ日本の首相ら現職要人の靖國參拝を納得しないか。筆者は主な理由は以下の諸點だと考えている。

精神的な傷口に塩を塗る

まず、政界要人の靖國參拝は戦爭被害國の民衆(zhòng)の精神的な傷口に塩を塗る行為だからだ。あの不幸な戦爭からすでに70年の歳月が経過しているものの、戦爭を経験した老人がいまだ健在で、被害者側の苦痛の記憶はまだ完全に消えていないだけでなく、現在でも舊日本軍の遺留化學兵器がしばしば流出し被害を與えている。ましてや一部の日本の政治家はドイツのように自國の歴史上の罪に真摯に向き合うことができない。中日両國間で四つの政治文書を発表し、形の上では、國交正常化條約を締結し、平和友好條約にも調印し、前後して「平和的、発展的友好、協調的パートナー関係」と「戦略的互恵関係」を構築しているものの、中日両大民族間に真の「民族和解（草の根レベルの寛恕、理解、融和）」はいまだに形成されていない。中日民衆(zhòng)のわだかまりが氷解したとは言えない現在、首相がこうした背景の下で靖國を參拝したことは、中國民衆(zhòng)の強烈な憤懣を引き起こさないと、どうして考えられたのだろうか。

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