日本の「正常化」を冷靜にとらえるべきだ。このような聲はこれまで、理性的で実務的とされてきた。

終戦からはや70年が経過する。今日の世界はもはや舊世界ではなく、日本も當時の日本ではない。現在の日本人に戦後體制を受け入れさせるのは、どこか不公平なようだ。日本の英字誌『ザ?ディプロマット』はこのほど、「日本は今、ついに正常な國になったのだろうか」と題する、上述したような論調の記事を掲載した。同記事によると、日本は戦後にさまざまな制限を受け、正常な國の建設が妨害され、現在の世界の変化に適さなくなったという。日本が現在直面している現実には、朝鮮の核問題、中韓との東中國海の島を巡る係爭があり、集団的自衛権の行使を求めることがより合理的になっている。

仮にその通りであれば、日本の「正常化」を過度に警戒する必要はなくなる。「正常化」された日本は、國際社會のプラスのエネルギーになることもできるだろう。國連の平和維持活動、地域の平和の建設と維持、かつてない安全の脅威への対応などの面で積極的な力を発揮し、米國の手先を卒業できる。それならば、日本の「正常化」は歓迎?支持されるべきで、他國は日本の「正常化」がもたらすチャンスをつかむべきとなる。

この説が合理的か否かを判斷する上で、まず日本の「正常化」とは何かを見ていく必要がある。日本の政治家が求める「正常化」は、まず戦後の敗戦國の體制から脫し、軍隊を外交に貢獻させることを指す。次に國內の民主體制の束縛から脫し、軍隊を外交の需要に貢獻させることを指す。このほど運営を開始した國家安全委員會は、主に首相を國內の権力構造から切り離し、軍事?外交を直接指揮することで國家安全性略の制定を進め、いわゆる不測の事態に対応し、日本の海外派兵を促すことを目的としている。そこで改憲が必然的になり、憲法9條に別れを告げようとしている。