中日関係が緊張する中、安倍首相は中日の潛在的な衝突の危険性を何度も強調し、中日の首脳會談と、中日関係の共同改善を呼びかけている。しかし安倍首相は中國の方に向かずこれらの発言をした後、実質的な行動に出ておらず、むしろ情勢を激化させる措置を講じている。中國はこれにより、日本と正常な意思疎通ができなくなっており、安倍首相の呼びかけの偽りが露呈している。香港?中評社が伝えた。

共同通信社の2月12日の報道によると、安倍首相は12日の衆院予算委員會に出席し、みんなの黨の淺尾慶一郎議員の質問に答えた際に、「防衛省は関連措置を検討中だ。日本と中國の間には防空識別圏問題があり、釣魚島（日本名?尖閣諸島）の上空でこれが重なっている。そのため海上よりも、空で衝突が発生する可能性が高まっているように感じられる。中國と早急に緊急連絡の枠組みを構築する必要があり、それも海と空の連絡の枠組みでなければならない」と発言した。

安倍首相がこの重要なタイミングにこのような発言をしたのは、まさに入念な計畫によるものであった。まず安倍首相は米國に対して、日本は中日の緊張関係を懸念しているが、日本が情勢をコントロールする主導権を握っておらず、中國との協力により潛在的な衝突をコントロールする必要があることを示した。言い換えるならば、中國が日本と協力し、危機管理體制を構築しなければ、情勢悪化の責任は完全に中國側にあるということになる（安倍首相が情勢を激化させる行動を続けたとしても）。安倍首相はこの発言により中國に責任を押し付け、中國に譲歩を迫っている。

次にケリー國務長官が訪中の際に、中國の指導者と中日関係について話し合うことが予想される。安倍首相はケリー國務長官の訪中前に、妥協をする日本の弱者のイメージを自ら示し、中國に対して圧力を加えるよう促した。こうして中國に自ら措置を講じるよう迫り、中日関係を緩和させようというのだ。

それから安倍首相は上述した発言の中で、中日の潛在的な衝突の危険性を強調したが、これは米國に引き続き釣魚島問題に注目させ、自衛隊の軍事力?戦闘力への支援を強化させることができる。日本はこれにより、未來の潛在的な中日の衝突に、十分に対応できるようになる。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2014年2月20日