1983年に米國に対して武器製造技術を販売し、これを「特例」として処理された頃から、武器輸出三原則は徐々に放棄されていった。21世紀に入ると、日本の武器輸出三原則は形骸化を始めた。小泉內閣は2004年、米國とミサイル防衛システムを共同開発し、反テロ?海賊撲滅支援を目的とする武器輸出を「個別のケース」として処理するとした。

小泉內閣は2006年6月1日に、インドネシアに3隻の武裝巡視船を提供し、政府開発援助（ODA）により外國に武器を販売する先例となった。野田政権は2011年12月27日、武器輸出三原則の緩和を決定し、武器の國際共同開発?生産、および人道支援目的の武器提供を可能とし、自衛隊の重裝備をハイチに提供した。

上述した通り、安倍首相は武器輸出三原則の突破を試みた張本人ではない。それではなぜ武器輸出三原則の代わりに武器輸出管理原則の制定を試み、國內外から強い反発を受けているのだろうか？その最も根本的な原因は、國際紛爭の當事國への武器提供を禁じるという條項の削除だ。

日本政府の関係者によると、國際紛爭の當事國の定義は曖昧で、米國や米國と深いつながりを持つイスラエルなども當てはまる可能性がある。しかし安倍首相がこの條項を削除しようとしているのは、中國包囲のコマを増やすためだ。フィリピンなどの中國との間に領土問題を抱える國に武器を販売し、中國周辺で緊張情勢を演出し、南中國海から東中國海を牽制し、中國に挾み撃ちをかけようとしている。