李克強総理報告　民生向上を前面に押し出す

さらに、李克強総理は『報告』の中で,今年の成長率を昨年同様の7.5％程度（中文：左右）としました。『改革深化』元年の行方は,7.5％左右成長に文字通り左右されることになります。『両會』期間中の3月6日の記者會見で,成長率7.5％左右の意味について質問を受けた樓継偉財政部長（財務大臣）は,“7.3％、7.2％でも7.5％左右ということだ。昨年,経済成長に最も貢獻したのは雇用だ”と応えています。無駄のない成長を目指すということでしょう。

さて、今年の全國財政支出（案）の內訳（支出総額：15兆元〈約255兆円〉）をみると、國防を除く支出額上位5傑は、①農林水事務、②社會保障および就業（雇用）、③醫療?衛生?計畫出産、④交通運輸、⑤教育の順で、民生傾斜となっていることが分かります。“雇用の貢獻”に言及した樓部長は、さらに、“GDPに占める比率で、昨年初めてサービス業が製造業を上回った。サービス業が多くの雇用を吸収したからだ”としています。予算編成からも、『改革深化』の方向を構造調整（サービス業の育成?発展など）、その目的を民生向上とした『報告』の一端がうかがえます。

?『報告』における數値化された2014年の主な重點工作》

成長率（7.5％左右／7.7％）,CPI上昇率（3.5％以內／2.6％）,都市登記失業率（4.6％以內／4.1％）,都市部新規雇用者數（1000萬人／1310萬人）,財政赤字（前年比11.1％増：1.35兆元：約22兆円）,「三個億人」城鎮化(①１億人の農業移転人口の都市定著化、②都市貧困地區1億人の住居改造、③中部地區1億人の都市住民化）,保障住宅480萬室の建設など。（／後の數字は2013年実績）

対外関係で投じる大きな一石