日本の內閣府が22日に公表した世論調査の結果によると、日本人の安倍政府の外交政策に対する懸念が強まったことがわかった。

內閣府は「社會意識に関する世論調査」を毎年実施している。回答者は內政?外交などの26の分野から「良くなっている」「悪くなっている」を選ぶ。結果によると、外交が「悪くなっている」と回答した人は最も多く、38.4％に達し、昨年より2.5ポイント増加した。外交が「悪くなっている」のトップになったのは1998年の同調査の開始以來初めて。また、政府の財政が「悪くなっている」は33％で2番目に高かった。

「良くなっている」の上位3つは醫療福祉、科學技術、景気で、それぞれ28％、25％、22％だった。

日本メディアは、今回の世論調査から、日本人は「アベノミクス」に依然期待しているが、外交については懸念が強まっていることがわかると分析している。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年3月24日