中國國防大學教授の李大光氏は1日、環球時報の記者に対して、「日本の軍事力はそもそも弱くなく、新たな原則は日本の軍事力発展を力強く促進する。自衛隊は規模がそれほど大きくないが、質の高い裝備を持つ。日本の武器関連の科學技術、製造水準、電子技術は常に世界トップクラスだ。規制緩和は、日本が武器生産サイクルを大幅に縮小する予兆だ。そうなればさらに輸出を刺激し、武器技術の発展を刺激するだろう」と指摘した。

武器輸出の規制緩和は安倍首相の入念な計畫の一歩目に過ぎず、その野心はこれだけに留まらない。韓國YTNテレビは1日、安倍首相が「軍事大國化」の野心を示していると伝えた。専門家は、「日本が武器輸出緩和と同時に集団的自衛権を解禁すれば、日本は実質的に軍事大國化の道を歩み出すことになる」と語った。韓國?毎日経済は、「安倍首相は口では平和な國を建設すると表明しているが、行動では日本が數十年間守ってきた安保政策を変えようとしている。安倍內閣は中國の拡張の牽制を建前としているが、実際には武器輸出三原則の修訂により日本の軍國主義を復活させ、これを國際紛爭介入の手段にしようとしている」と報じた。韓國?聯合ニュースは、「武器輸出の鎖から解き放たれた日本が、北東アジアで新たな軍備競爭を引き起こすことが懸念されている」と伝えた。

武器輸出の規制緩和の他に、集団的自衛権の解禁は、安倍首相が夢にまで見るもう一つの大きな目標だ。ニューヨーク?タイムズは、「日本がこれまで長期間遵守してきた武器輸出三原則は、日本の戦後體制の最も重要な支柱の一つだ。日本の平和主義政策のもう一つの支柱、すなわち戦爭権の法規と平和憲法は、安倍首相が改正しようとするもう一つの重要な內容だ」と報じた。ジャパンタイムズは、「安倍首相は軍事発展の全面的な推進に備えており、長期に渡る戦後體制を変えようとしている。そのために憲法第九條の戦爭権の放棄に関する解釈の見直しに取り組んでおり、日本が集団的自衛権を行使し、同盟國が攻撃された場合に支援できるようにしようとしている。これは日米同盟の中で、日本により平等な地位を與えようとする試みでもある」と伝えた。専門家は、「日本の既存の政策はすでにラインを越えており、日本は後方支援などの手段により米國の軍事活動を支援してきた」と語った。

上海交通大學日本研究センター主任の王少普氏は、環球時報の記者に対して、「武器輸出の規制緩和は、安倍首相の『強軍の夢』の一つの進展だ。安倍首相は就任以來、平和憲法を直接改正しようとしたが、國內外で強い反発にあった。そこで安倍首相は平和憲法の束縛から脫するという全體的な戦略目標を分解した。今回の武器輸出規制緩和は、この全體目標の一つのステップと進展だ。安倍首相の次の重要な目標は、集団的自衛権の解禁だ。安倍首相は日本を、戦後の平和的な発展の方向からそれた、危険な道に導こうとしている」と指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年4月2日

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