インドのモディ新首相は8月30日、5日間の訪日日程をスタートさせた。これは本來ならば日印両國間の出來事であるが、日本の輿論は「中國に向けた強(qiáng)いメッセージ」としている。

日本は新世紀(jì)に入ると、インドをないがしろにしてきた外交政策を変えた。まずは、高官によるインド訪問が頻繁化した。次に、インドに対する政府開発援助（ODA）が拡大した。インドは2005年に中國に代わり、日本最大の援助國となった。日本は國內(nèi)企業(yè)の対印投資を奨勵しており、インドでのレアアース開発などで実質(zhì)的な成果を手にしている。

日本がインド抱き込みに取り組む理由はさまざまだが、「臺頭し、日増しに自信を深め、強(qiáng)気になる中國への共同対抗」が根本的な原因となっている。アジアは現(xiàn)在、中日印の3強(qiáng)の構(gòu)想を呈している。中國と日印は領(lǐng)土問題を抱えているが、日印両國には歴史の憎しみや地政學(xué)的な衝突がない。日印が共に中國に備えるのは、自然な選択のようだ。日印両國は中國の東と西の両端に位置し、客観的に見て中國に「挾み撃ち」の狀態(tài)を形成できる。これはインドを抱き込む日本の戦略的な狙いである。米國のアジア太平洋リバランス戦略も、日本のインドとの協(xié)力強(qiáng)化を促している。

しかしインド政府の政策は慎重だ。インドは日本との実質(zhì)的な関係を積極的に発展させ、海上合同軍事演習(xí)、外相?防衛(wèi)相の「2プラス2」対話を?qū)g施している。インドはさらに「東向きの政策」を日本まで延長し、日本から投資を誘致している。しかし日本は、中國共同けん制という最も重要な目標(biāo)で、インドから満足できる回答を引き出していない。インドは、中國に備え、中國をけん制するという日本の計畫と距離を保っている。インドはむしろ、中國を包囲?けん制する同盟に入ることはなく、印日関係は中國に向けられたものではないと強(qiáng)調(diào)している。日本はインドに対して、釣魚島（日本名?尖閣諸島）に対する立場を表明するよう求めたが、インドはこれを望まず、意思表示を避けた。

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