長期政権をねらう日本の安倍晉三首相の歴史観にはアジアの隣國の関心も高い。安倍首相はこのほど行われた各黨黨首による政策討論會で、衆議院選に勝利した場合には、戦後70年となる來年、安倍政権による歴史談話を発表すると語った。シンガポールの華字紙「聯合早報」が伝えた。

第47回日本衆議院選挙は2日に公示される。日本の8大政黨の代表は1日、一堂に會し、約2時間にわたる政策議論を展開した。今回の総選挙は経済政策に注目が集まり、外交課題は各政黨の焦點となってはいない。だが日本の記者団は、安倍首相の歴史問題についても回答を迫った。

日本記者団の代表は、「植民地支配の歴史と侵略を認めた村山談話を継承するか」との主旨の質問を行った。安倍首相はこれに対して、「村山談話は政府の正式な見解として受け継いでいる」とした上で、「（戦後70年となる來年）もし安倍政権がこの選挙で勝ち抜くことができて続いているなら、安倍政権としての談話を出したいと考えている」と語った。さらに中曾根康弘元首相の言葉を引き、「基本的には歴史に対しては、政治家は謙虛でなければいけない、という姿勢は変わりがない」とも強調。談話の內容については、「先の大戦の反省、そしてその後の戦後の歩み、さらにはこれから日本はどういう國として、地域や世界のためにどういう貢獻をしてくのかということもきっちりと書き込んでいきたい」とし、「（來年は戦後）70年を迎え、次の80年、90年、100年に向けて日本はどのような國になっていくかということを世界に発信できるようなものをこれから英知を結集して考えていきたい」と語った。

日本記者団の代表からはさらに「あの戦爭は誰の責任だと考えているのか。軍部の責任なのか、政治家の責任なのか、メディアの責任なのか、天皇の責任なのか、國民の責任なのか」との質問が出た。安倍首相はこれに対し、戦爭には様々な原因があり「歴史家の判斷に委ねなければならない」とした上で、「果たしてあの戦爭を止めることができたかどうかを含めて様々な論文が出されている」とし、そうした書物に目を通しながら歴史的な使命を考え、その使命を果たしていくことが自らの責任だと語った。

また一部の政黨からは、「日本の高齢化や醫療支出の拡大で財源が問題となっており、赤字國債はGDPの200％に達している」と安倍首相の財政正常化策に疑念が投じられた。安倍首相はこれに対し、「今年、稅収はいくらか増加した。我々は來年夏、財政正常化の方針を打ち出し、2017年4月の消費稅引き上げ後、2020年をめどに財政赤字を解消していく」と問題解決のタイムテーブルを示した。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2014年12月2日