中國と日本の間では1894年の甲午戦爭（日清戦爭）以來、戦爭と平和の問題が矛盾の焦點となって來た。日本がかつて起こした戦爭とその敗戦、戦後は、「過去」の戦爭と平和の問題である。釣魚島をめぐる爭いは「現在」の戦爭と平和の問題である。安倍政権が「憲法修正」で日本を「戦爭のできる國」としようとしているのは「將來」の戦爭と平和の問題である。安倍首相は昨年、「積極的平和主義」を繰り返し主張したが、これは、100年前に戦爭を引き起こした人々が訴えた「平和は貴いのでこれを守るためには戦爭もいとわない」という論理と同じである。安倍首相は今年夏、第二次世界大戦を記念するための戦爭と平和への政権の見方を発表するとしており、注目を集めている。

このように、中國と日本の間のほとんどすべての主要な問題は、戦爭と平和という一つの問題につながっているのである。

中國と日本のあるべき戦爭は「革新戦爭」

米ペンタゴンは10年前、世界の人口は2050年には100億人の大臺に迫り、2020年までには戦爭が人類の生活を定義するようになり、「すべての國家の安全問題の根源」となるとの見方を発表した?！?020年までに大きな事件が起こることは間違いない。地球の収容能力が弱まることで、一種の古いモデルが再び出現する。食品や水、エネルギーの爭奪をめぐる全面的な戦爭が世界で勃発し、戦爭が人類の生活を定義するようになる」

だが戦爭が世界の問題を解決する最良の手段なのかとの疑問視する人はますます増えている。戦爭は資源の消耗を加速させ、すでに脆弱な自然環境をさらに破壊する。日本の右翼勢力が進めている戦爭すれすれの政策の最大の危険は、右翼の政治理念と現在の執政者の政治的利益だけを考慮し、現代に生きる人と子孫のためを思う人類の良知を欠いていることである。