1954年の日本自衛隊創設から間もない50年代後半、原爆を使用する日米共同図上演習が日本國內で実施され、米軍が演習を受け「自衛隊の核武裝を望む」とする見解をまとめていたことが分かった。日本メディアが18日に報じた。

ワシントン郊外の米國立公文書館で見つかった1958年2月17日付の米統合參謀本部文書によると、米國は核弾頭を提供して有事に共同使用する北大西洋條約機構（NATO）の「核共有」方式を想定していた。

1958年2月17日付の米統合參謀本部の文書によると、1957年9月24?28日に、米軍と自衛隊は核の使用を想定した共同図上訓練「フジ」を実施した。場所は記載されていないが、日本の防衛省防衛研究所のデータによると、東京都と埼玉県に跨る當時の米軍基地キャンプドレイク內だと思われる。

米軍の文書によると、訓練で日本側の責任者である自衛隊幹部は米國側に、「自衛隊に核兵器を貸す意向はあるのか」、「日本が核武裝を決定した場合、米國は支援するか」などと質問した。

米統合參謀本部は検討後、「核兵器に関する支援をするかどうかは、日本の要望や能力にかかっている」と言及し、「米國は、日本が自衛隊に適切な核兵器を導入することを望む。自衛隊は最も近代的な一般武器と核兵器を備えなければならない」とした。この見解は機密事項とされ、太平洋軍司令官に伝えられた。

また、1958年9月17日付の米統合參謀本部の資料では、「米國はNATOの方式で同盟國に核を支援する意向だ。日本が運用能力を構築する意思があるかどうかにかかっている」とされていた。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2015年1月19日