安倍晉三首相は25日にメディアに対して、過激派組織「イスラム國」が日本人の人質(zhì)を殺害したとする動畫は信ぴょう性が高いと表明し、もう一人の人質(zhì)を解放するよう強く求めた。光明日報が伝えた。

イスラム國は24日夜にウェブサイト上で一枚の寫真を公開した。拉致された後藤健二さんが、殺害された湯川遙菜さんの寫真を持った狀態(tài)で寫された。日本政府はその後、信ぴょう性を確認中と表明した。イスラム國が20日に日本人の人質(zhì)の動畫を公開してから、日本政府は人質(zhì)事件の解決に向け緊急対策を講じている。

拉致された2人の人質(zhì)は、自稱民間軍事會社経営者の湯川遙菜さん、ジャーナリストの後藤健二さんだ。湯川さんは昨年8月、イスラム國に拉致された可能性がある。NHKによると、後藤さんは湯川さんを助けに行くと家族に言い殘し、昨年10月以降に連絡(luò)が途絶えた。昨年の拉致事件が、このほど再び浮上した。これは安倍首相の中東歴訪と密接に関連しているとされた。

安倍首相は2015年の外交の初舞臺を、再び中東に設(shè)定した。安倍首相は1月16日にエジプト到著後、中東諸國の歴訪を開始した。注目すべきは、安倍首相が今回の中東歴訪で「積極的な平和主義」の旗印を掲げ、強気の姿勢で対テロ作戦に介入したことだ。その明らかな例として、安倍首相は1月17日のカイロ訪問中に、中東地域のインフラ建設(shè)に25億ドルの援助を提供すると約束した。そのうち2億ドルは、イスラム國などの過激派組織の脅威への対応に充てられる。これは今回の人質(zhì)事件の発端となった。

安倍首相が1月20日にエルサレム訪問中に、イスラム國はウェブサイトで「日本の首相」に宛てた動畫を公開し、安倍首相の上述した動きに合わせ2億ドルの身代金を要求し、72時間以內(nèi)に支払わなければ2人の人質(zhì)を殺害すると表明した。イスラエル現(xiàn)地メディアの報道によると、安倍首相は當(dāng)日エルサレムで、2人の人質(zhì)は「いかなる損傷をも被らず、無條件で釈放されるべき」と要求した。安倍首相は同時に、中東地域への援助計畫に変更はないと強調(diào)したが、身代金支払いについては觸れなかった。