本當にテロ対策に取り組むならば、安倍首相は外國を歴訪し、スローガンを叫び、いわゆる人道支援の約束をする必要はない。2億ドルを手にし機嫌取りに奔走し、過激派組織を刺激するリスクを冒して人道支援を語り、過激派組織の玄関口で人々に決意と胸の內を語る。本當にイスラム國を撲滅しようとするならば、安倍首相がどれほど愚かでも、敵の玄関口で名乗りを上げることはない。

実際には、老獪な安倍首相が人質事件が短期間內にもたらす政治的な圧力を想定していなかったはずがなく、より大きな賭けに出る決意を固めていた可能性がある。安倍首相はテロ対策の旗を掲げておけば、2つの大きな収穫を手にすることができる。まずは米國の中東政策への支持を表明することで、米國から外交?安保政策の支持もしくは黙許を手にすることができる。次に、テロ対策という正義の旗に隠れて、軍國主義の野心を満たすことができる。安倍首相は今回中東で、日本が提供する支援は非軍事分野であることを重ねて強調したが、全面的にテロ対策を進めるならば、軍事レベルの協力を完全に無視することはできない。これは見識のある人ならば誰でも分かることだ。

安倍首相の憲法9條改正の狙いは未だ実現されておらず、自衛隊の束縛を徹底的に解放する野心も満たされておらず、武器輸出の順調な道も切り開かれていない。この時期に生じた人質事件は、安倍首相にとって利用価値がある。今回の人質事件は一段落がついた後、安倍首相が安保政策を推進するための格好の口実になるだろう。人質事件の結末は、安倍首相にとって大したことではないかもしれない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2015年1月27日