ソニーは2014年度第3四半期の連結業績を発表した。ソニーは同四半期に、前年同期比237.5％増の890億円の黒字を計上した。ソニーは同時に、2014年度の通年では赤字を維持するとし、赤字予想を2300億円から1700億円に下方修正した。ソニーは7年間で6度目の赤字を計上する見通しだ。

通年では赤字を維持

ソニーの第3四半期の収入増の主因は、円安による影響だ。モバイル通信事業のうちスマートフォンの販売が増加し、デバイス事業のイメージセンサーが好調で、PS4によるゲーム?インターネットサービス事業の成長が著しかった。業績改善の主因としては、デバイス事業、ホームエンタメ?音楽事業、ゲーム?インターネットサービス事業、映像製品?ソリューションプラン事業の利益増が挙げられる。しかしこれらの好材料によっても、7年間で6度目の赤字という狀況を変えられなかった。ソニーは2008年から2014年の間に、2012年に430億円の黒字を計上しただけで、その他の6年は赤字となった。赤字額は総額で1兆1500億円に上る。

ソニーの「火消し役」である平井一夫CEOは2012年4月に就任後、復興計畫に取り組んできた。しかしソニーは今も赤字の中でもがき続けている。

モバイル部門、2100人を削減

ソニーの各事業のうち最も業績が振るわなかったのは、モバイル製品?通信事業だ。同事業の営業利益はわずか93億円のみだ。

ソニーは昨年10月31日、攜帯電話事業の改革の措置を発表した。ソニーモバイルコミュニケーションズは中國の事業規模を大幅縮小する。間もなく実施を予定している、世界の1000人規模の人員削減計畫のうち、多くが中國の従業員となる（700?800人）。

ブルームバーグの報道によると、ソニーは昨日、2015年度內にモバイル事業の人員を2100人削減すると発表した。2014?2015年度には、モバイル事業統合のため約300億円の経費が発生する。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2015年2月5日