日本政府の改憲の日程表がこのほど明らかにされた。安倍晉三首相は來年の參院選後に改憲を発議し、早ければ來年末に國民投票を実施する予定だ。安倍首相による改憲の加速は、軍事面の規制緩和を意味する。海外メディアが6日に伝えた。

安倍首相は現地時間4日夕方、自民黨の船田元?憲法改正推進本部長と會談し、國會に改憲を発議する日程について協議した。安倍首相は、來年の參院選後の國會で発議し、早ければ來年末もしくは再來年の年初に國民投票を行うと表明した。

安倍首相は船田氏に対して改憲の主題を早期策定するよう促した。これは改憲に向けた民間の議論を盛り上げ、來年の參院選の焦點にするためだ。

安倍首相は今回初めて國民投票の日程表を明らかにした。改憲推進を擔當する船田氏は安倍首相との會談後、メディアに対して改正の一部の內容について明かした。船田氏は「一度にすべて変えるのは無理であるだけに、何度かに分けて改正するのがよい。まず優先的に検討するのは、環境保護に必要な條例の追加、災害および緊急事態に対応する條例、次の世代の財政負擔の増加を防ぐ條項だ。その後、改憲の詳細な點について、より細かく議論していく」と述べた。

上述した3項目は、民主黨、維新の黨など7つの野黨の意向にそうものだ。安倍首相はまず各黨から賛同を得やすい內容から取り組もうとしている。改憲の実現により、平和憲法を覆すことが用意になる。

平和憲法を覆し、自由な軍事行動権を手にし「普通の國」になることが、自民黨の目標だ。安倍首相は就任時に、自衛隊を正式な軍隊にする必要があると表明した。安倍首相は昨年末の衆院選の勝利後、改憲に向け自信を示した。

安倍首相が改憲を実現するためには、憲法96條の規定を満たし、衆參両院の3分の2以上の議員から賛成票を集め、國民投票で國民の賛同を得る必要がある。政権與黨は衆議院で3分の2以上の議席を占めているが、參議院では3分の2に達していない。そのため2016年7月の參院選が、改憲実現の瀬戸際になる。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2015年2月6日