英國のフィリップ?ハモンド外相は1月30日、シンガポールの南洋理工大學で演説した際に、「英國はアジア太平洋の軍事力の配備を強化し、地域內の政治?軍事競爭による安全情勢の悪化を防止する」と述べた。

ハモンド外相は、「多くのアジア諸國とアジア以外の各國は、東アジアの政治的な緊張情勢とナショナリズムのムードを緊張しながら見守っている」と語った。重要なことは、発言の中で中國の南中國海?東中國海の領土問題について觸れ、「英國は明確な立場を表明していないが、國が力によって係爭を解決しアジアの秩序を決めることに反対する」と述べたことだ。ハモンド外相は、英國が1971年にオーストラリア、マレーシア、ニュージーランド、シンガポールと五ヵ國防衛取極め（FPDA）を締結したことについて觸れた。この取極めの精神に基づき、英國の國益が脅かされた場合、英國はアジア太平洋に軍事力を配備するというのだ。

英國もアジアに觸手を伸ばしており、米日などと同じ立場を表明している。アジア太平洋諸國である米日両國が、アジアで特定の立場を持ち、中國との間に地政學を巡る食い違いがあっても、理解可能な客観的な理由が存在する。遠い別の大陸にある大西洋の島國が、アジア太平洋までやって來て中國に矛先を向けるならば、地政學的にも大國の外交にとっても理屈に合わない。

それらしく聞こえるのは、1971年に英國とアジア太平洋の4カ國が締結したFPDAだ。しかし歴史の常識が少しでもある人なら、これがどのような性質のものであるかを理解しているはずだ。聞こえ良く言えば、これは同じイギリス連邦諸國であり、聞こえ悪く言えば、英國が時代遅れの植民地思想を持っているということになる。