安倍首相の元ブレーン、作家の曽野綾子氏は、日本が移民を受け入れる場合は南アフリカのアパルトヘイト政策にならうべきと持論を展開し、人々の怒りを買った。

數日前、安倍首相の腹心、自民黨総裁特別補佐の萩生田光一氏は、日本に「戦犯」は存在しないと暴言を吐き、さらに舊日本軍による「慰安婦」の強制連行を再び否定した。

日本の識者によると、安倍首相の就任後、日本の政治と社會の雰囲気に変化が生じており、より多くの右翼的な言論が見られるようになったという。

アパルトヘイトを稱賛

曽野氏は83歳で、長期的に自民黨のブレーンを務めてきた。2013年には教育再生実行會議に加わり、安倍首相の非正式な「ブレーン」の一人とされていた。

曽野氏は今週、保守派メディア『産経新聞』に「『適度な距離』保ち受け入れを」と題したコラムを掲載し、アパルトヘイトを日本の移民受け入れ政策にすべきであり、これは白人、アジア人、アフリカ人にとって良いことだと稱した。

曽野氏は、日本はより多くの外國人労働者、特に増加する高齢者に対応するため外國人介護士に門を開くべきだが、外國人と日本人の住む場所を分けるべきだとした。「異なる人種が共に商売をし、研究をし、社交活動に參加することは可能だが、分けて暮らすべきだ」

ネット上で怒りの聲

過去に問題発言も

このコラムが掲載されると、直ちにネット上で怒りの聲が発せられた。一部のネットユーザーは、日本が2020年に夏季五輪を開催し外國人を招待しようとする中、このような言論は傲慢で相手の心象を損ねることにつながると指摘した。

13日に政府が開いた記者會見で、菅義偉官房長官は曽野氏の言論についてコメントを控え、日本の移民政策は平等を基礎とし、法的な保障を受けると述べるに留まった。

曽野氏は過去に自身の発言で問題を起こしたことがあった。曽野氏は安倍首相のブレーンだった2013年8月に雑誌に掲載した文章の中で、女性の出産後の職場復帰に反対し批判を浴びた。