今年の夏に発表される戦後70周年の談話に向けて、安倍晉三首相は専門家?學者と共に、國內外に申開きができる文言について検討している。これはまさに白髪が増えるような難題だ。

「過去と未來のバランス」、「積極的平和主義の強調」は、安倍首相が談話に事前に設定した基調だ。これには不合理な點は存在しないが、現在の內閣が歴史問題にどのような態度を示すかが、歴史に記録されることになる。これは重要な問題だ。

本來ならば、これは難しい問題ではないが、日本にとってはそうではない。戦爭の罪の徹底的な清算を終えておらず、「逃げ道」を殘した戦後の改造、根深い極端なナショナリズムの遺伝子により、歴史問題は日本や安倍首相の手枷?足枷となっている。

安倍首相が耳を傾ける姿勢を示すほど、その極端に受動的な立場を隠せなくなる。「侵略」「謝罪」といったキーワードを盛り込むか、「植民地支配」が確かにあったことについて明言するか、當時の戦爭が隣國にもたらした被害をどのように評価するか、これは政府の「朝議」で焦點となっている問題だ。

戦後70周年にこれらの問題が未だにつきまとっていることは、日本および民族の悲しみである。遠く離れた歐州の、70年前に同盟國だったドイツは、すでに自國の歴史の負債に悩まされることはなく、堂々と顔を上げて歐州の実質的な指導者となっている。

歴史問題という重荷を背負いながら前進する日本が、隣國の信頼を勝ち取り、晴れ晴れとした気持ちで未來を見據えることはない。ましてやアジアで形成されつつある複雑な支配権の構造において、再び一定の地位を獲得することは不可能だ。

重荷を下ろす唯一の方法は、侵略の歴史をごまかし否定することではなく、1995年の村山談話と2005年の小泉談話を全面的に継承し、これを踏まえた上で日本という國と民族のより誠意ある、沈痛な反省の気持ちを表現することだ。

明仁天皇と皇太子德仁親王は新年以來、九一八事変（日本名?満州事変）に始まる戦爭の歴史を十分に學び、日本の今後の動向を考えることは、「目下極めて重要なこと」であり、「戦爭の記憶が薄れゆく今日、謙虛に過去を振り返り、戦爭を知らない世代に悲慘な経歴と、日本が歩んだ歴史の道を正確に伝えることが非常に重要だ」と指摘した。