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中日の民間交流に改善の兆し 地方協力や民間研究會など

中日の民間交流に改善の兆し 地方協力や民間研究會など。 例えば二階総務會長による3000人の訪中では、參加者の多くは観光業関係者に限られているものの、中國に來れば中國に一定の理解を持つようになり、中國の一般市民が日本に観光にやってきた時には、中國の観光客を受け入れようという企業が1社でも増えるようになる…

タグ: 民間交流 改善 協力 研究會

発信時間: 2015-06-03 11:37:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「東京では現在、多くの中國人観光客を見ることができますが、私の周辺の日本人で中國に行くという人はあまり多くありません」。中國で20年余り仕事をし、2014年に日本に帰った青樹明子さんは言う。だが「自民黨の二階俊博総務會長が日本の観光業界関係者ら3000人を連れて訪中交流したことなどで、このような狀況は大きく変わるだろうと信じています」(文:陳言、「中國経済週刊」特約寄稿者)

二階総務會長の率いる日本各界の3000人は5月20日から26日まで中國を訪れ、観光交流活動を行った。代表団は、多くの県知事や大企業家らから構成され、中國との交流強化を願う民間の力を代表するものとなった。日本側が近年組織した訪中観光交流活動の中でも規模の特に大きい活動となった。

中國はこの3000人の訪中団を高く重視し、23日夜に人民大會堂で行われた中日友好交流大會には習近平主席が自ら出席した。

訪中した3000人は、30年余りの改革開放を経た中國を自ら體験した。青樹さんは、観光分野の専門家らがまず中國を理解することは、日本に中國の現狀を伝え、中國の対日観の変化を伝えるポジティブな力になると見ている。

中日の民間交流が再び盛り上がりつつあることは、最近の中日関係においてとりわけ注意すべき新たな変化と言える。

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