日本の外務省のウェブサイトは22日、中國が東中國海でガス田を開発する様子を撮影した航空寫真と地図を公開した。外務省は、中國が過去2年間に渡り、日中の東中國海における「中間線」の中國側で10數基の海洋作業プラットフォームを建設したとし、中國のこの合理的?合法的な建設行為を「一方的な」資源開発と言い張り、停止を求めた。

中國の専門家は、「日本の中國に対する批判はまったく理にかなっておらず、かつ中日が7年前に東中國海問題で形成した原則と共通認識に背いている。その真の目的は、日本のいわゆる『中間線』の主張を強調し、同時に『中國海洋脅威論』をでっち上げ、國際社會の視線をそらさせ、國內で強く反対されている安保方案を強行推進するためである」と指摘した。

【中國の開発活動は完全に正當で合理的?合法的】

中日は2008年6月、東中國海問題で3つの共通認識を形成した。（1）東中國海を平和?協力?友好の海とする。（2）各自の法的立場を損ねず、東中國海で一つの地點を選び共同開発する。（3）日本は中國の法律に従い、春暁（日本名?白樺）ガス田の開発協力に參加する。

注意すべきは、春暁ガス田の開発協力と、中日が協議によって決める共同開発が別のことであることだ。

しかしながら日本側が22日に公表した寫真と地図を見ると、中國が過去2年間に渡り海洋作業プラットフォームを設置したガス田は、春暁ガス田とは関係がなく、両國が共同開発を決定した龍井（日本名?翌檜）ガス田とも関係がない。日本政府の「協定に違反」、「一方的な開発」という中國に対する批判は、概念のすり替え、是非の混同である。

中國外交部の陸慷報道官は21日、日本の防衛白書について記者の質問に回答した際に、「中國は一貫して國際法および関連する國內法に基づき、正常な海洋活動を展開している。東中國海の係爭が存在しない中國の管轄海域內で実施するガス田の開発活動は、完全に正當?合理的?合法的だ」と述べた。

中國社會科學院海疆問題専門家の王暁鵬氏は、「日本の中國に対する批判はまったく理にかなっていない。日本は中國が『一方的に開発』しているとケチをつけているが、これは古い理論の繰り返しだ。これはいわゆる『ストロー効果』のことで、中國側が『中間線』の中國側で開発することによって、日本側の油ガスを吸い上げることになるというのだ」と話した。

しかしこの理論は成立しない。北京大學國際関係學院日本問題専門家の梁雲祥準教授は以前、「東中國海の大陸棚は西が高く東が低い。油ガスは流體であり、流動するとしても中國側から日本側に流れ、逆流することはない」と指摘した。