今年7月26日はポツダム宣言発表70周年記念日だ。國務院新聞弁公室は23日にポツダム宣言に関するブリーフィングを開催。中國社會科學院の専門家がポツダム宣言の背景、內容、意義についてメディアに紹介し、ポツダム宣言が戦後國際秩序構築の法的基盤であることを強調した。

■戦後國際秩序の構築、対日戦後処理の明確な法理上の根拠を確定

社會科學院近代史研究所の金以林副所長によると、ポツダム宣言は戦後國際秩序の構築、対日戦後処理について明確な法理上の根拠を確定し、日本政府もこれを受諾した。ポツダム宣言は中米英三カ國が、全ての連合國に支持され、鼓舞されて、日本が抵抗を止めるまで対日戦爭を止めないことを明確にした。ポツダム宣言は連合國による戦後の日本に対する占領、領土の確定、戦犯裁判、戦爭賠償などの責任も確定した。

社會科學院日本研究所の呂耀東研究員によると、1945年8月15日に日本の天皇は終戦の勅書でポツダム宣言を受諾した。日本がポツダム宣言の受諾と無條件降伏を宣言したことは、世界反ファシズム戦爭の最後の勝利を示すと同時に、日本がポツダム宣言とカイロ宣言の規定を履行し、遵守することも意味した。この意味において、ポツダム宣言には重要な歴史的意義がある。