日本政府が環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）交渉で、米國とのコメ協(xié)議を決著させる最終調(diào)整に入ったことが25日分かった。主食用の米國産米５萬トンを輸入する無関稅の枠を協(xié)定発効直後に新設(shè)し、10年以上かけ7萬トンに拡大する。輸入は義務(wù)化せず需要に応じた取引とする。共同通信社が伝えた。

コメの輸入拡大は、日本國內(nèi)の農(nóng)家からの反対が予想される。しかし既存のコメの無関稅枠では円安などを背景に実際の輸入は少なく、政府は新たな枠を設(shè)けても現(xiàn)時點で國內(nèi)米価を急落させる輸入増にはつながらないと判斷した。

最大の懸案が解決に向かい、TPP交渉を主導(dǎo)する日米両國の協(xié)議が前進した。しかしTPP交渉に參加する12カ國全體では、カナダの乳製品の市場開放、知的財産権などの問題が難航している。TPP首席會合は、24日に米ハワイで始まった。28日から開かれるTPP閣僚會合で大筋合意するかは予斷を許さない。