日本の參議院は27日より、衆(zhòng)議院で採決された安保関連法案の審議を開始した。安倍內(nèi)閣と自民黨の議員は、審議開始から1?2日目に「中國の脅威」を誇張し、國民の「危機(jī)感」を煽ることで、違憲の疑いがある安保関連法案に新たな「正當(dāng)性」を持たせようとした。

しかしメディアと識者は、他國の脅威論を誇張し國民感情を煽っても、安保関連法案の合法性を高めることはできず、安保関連法案を強(qiáng)行採決しようとする安倍政権の危険な動機(jī)と腹づもりに対する日本人と國際社會の懸念を深めるばかりだと指摘した。

衆(zhòng)議院では法案が違憲か否かに関する議論が中心だったが、參議院では「日本周辺の安保環(huán)境が日増しに悪化」に焦點が絞られ、かつ中國に矛先が向けられた。2日間の審議において、自民黨の參議院議員、安倍首相、閣僚らは質(zhì)疑応答を利用し、「二人芝居」を打った。

27日の審議で質(zhì)問者側(cè)に立った自民黨の山本順三議員は、「現(xiàn)在の日本周辺の安保環(huán)境を正確に認(rèn)識する必要がある」と述べ、朝鮮と中國を例として挙げた。答弁側(cè)の安倍首相はすぐにこの話題を受け、「中國が東中國海で日本の領(lǐng)海侵犯を繰り返している」と名指しし、それゆえ日本は安保関連法案によって抑止力を強(qiáng)化する必要があると述べた。

28日の參議院平和安全法制特別委員會の審議において、自衛(wèi)隊OBの自民黨の佐藤正久議員は「悪玉」を演じ、沖縄県石垣市の安保環(huán)境の変化を?qū)g感しているとし、中國脅威論を誇張した。安倍首相は答弁で、中國の東中國海のガス田開発は「合意に背く」と、謂れ無き批判を行った。中谷元防衛(wèi)相も答弁の中で、中國の東中國海?南中國海の活動を例として挙げ、「中國側(cè)の活動が、日本の安保環(huán)境に影響を及ぼしていることは否定できない」と稱した。

日本メディアは、安倍政権の閣僚は衆(zhòng)議院での答弁で、中國をほのめかすこともあったが、基本的には直接名指しすることを避けていたと指摘した。大多數(shù)の國民が安保関連法案の憲法に背く性質(zhì)を意識し始めると、反対の聲が日増しに高まった。安倍內(nèi)閣の支持率は、衆(zhòng)議院の安保関連法案の強(qiáng)行採決後に、急激に低下した。各メディアの世論調(diào)査の結(jié)果を見ると、安倍內(nèi)閣の支持率は35?40％の間に低下しており、不支持率がほぼ50％を上回っている。