中國(guó)はアジア太平洋最大の貿(mào)易國(guó)であり、世界第二の経済大國(guó)でもある。その市場(chǎng)の潛在力の魅力は抗いがたく、TPPがすべての加盟國(guó)の心をつなぎとめておくことができるとは考えられない。中國(guó)はアジア太平洋自由貿(mào)易圏の推進(jìn)を加速し、將來(lái)的にはTPPに加盟する可能性も排除していない。TPPと中國(guó)の自由貿(mào)易圏の推進(jìn)が対立関係でしかあり得ないと斷定するのは時(shí)期尚早であろう。

TPPの合意が達(dá)成され、運(yùn)用が始まるならば、必要なのは、事実に即して問(wèn)題を捉えることである。12カ國(guó)には、ベトナムやフィリピン、ラテンアメリカの國(guó)々などが含まれ、発展水準(zhǔn)や社會(huì)統(tǒng)治の方式には大きな差がある。米國(guó)が掲げていた労働者や環(huán)境保護(hù)にかかわる高標(biāo)準(zhǔn)は引き下げを余儀なくされ、最終的に合意されるTPPは妥協(xié)を経たものであるほかない。

中國(guó)のGDPは、米國(guó)以外のTPP交渉國(guó)11カ國(guó)の総和とほぼ変わらない。中國(guó)のアジア太平洋における経済的なプレゼンスと影響は消すこともできないし、避けることもできない。米國(guó)自身も、中國(guó)との貿(mào)易の継続的な拡大に前向きである。アジア太平洋の経済において米國(guó)が圧倒的な支配力を誇った時(shí)代はもう過(guò)去のものとなった。

オバマ大統(tǒng)領(lǐng)のTPP推進(jìn)にあたって中國(guó)の臺(tái)頭への対処が主要な戦略的考慮の一つとなっていることは間違いない。「フィナンシャル?タイムズ」はかつて、ワシントンは時(shí)計(jì)の針を2001年の中國(guó)のWTO加盟前に戻そうとしているのだとの観點(diǎn)を示した。だが時(shí)計(jì)の針を逆戻しすることはできないのであり、米國(guó)は現(xiàn)実に直面する必要がある。