中國外文局（中國國際出版集団）と日本言論ＮＰＯが共同で主催する第１１回北京―東京フォーラム「両國の政治?外交分科會」が２４日午後、北京で開かれた。上海國際問題研究所の呉寄南主任は、中日関係の現(xiàn)狀について「緩やかな回復基調(diào)にあると見られるものの、全面的な改善の臨界點にまだ達していなく、今後も慎重に楽観視していく必要がある」との認識を示した。

呉主任は「昨年１１月、楊潔チ國務委員と谷內(nèi)正太郎國家安全局局長との間で４つの原則的共通認識に至って以降、中日関係はゆるやかな回復局面にある。共通認識によって中日首脳會談の開催の道が開かれただけでなく、この１年間両國の関係は明るさを見せ始めている。これまでに２回行われた中日首脳會談は、今度のＡＰＥＣ會議あるいは東アジアサミットの際に３回目が開かれるかもしれない。中日財務対話やソウルでの中日韓首脳會議を含む両國間?多國間の対話も再開しつつある」「経済分野の動きをみると、世界的な景気減速を受けて両國の２か國間貿(mào)易や直接投資は減少傾向にある。しかし環(huán)境保護の分野で成果が報告されており、民間交流も活発になっている。特に中國から日本への旅行者の數(shù)は爆発的に増えており、両國民の間の交流が高まっている」と述べた。

しかし、中日関係にこうした明るさが見え始めたにもかかわらず、呉主任は「中日関係がまだ全面的な改善の臨界點に達していない」と指摘する。中日両國の間に構(gòu)造的に存在する障害が、ときに矛盾となって表れ、改善傾向を阻害し、さらに後退を招く恐れもあるという。その主な摩擦點は３つあるとする。「第１は歴史問題。一部の政治家が、過去に日本政府が示した反省の態(tài)度に背こうとしていること。これは何度も問題を引き起こしている。第２は領(lǐng)土問題。中日間では海上での危機管理メカニズムについて、ある程度合意ができているが、実際にはまだ始動していない。それには両國の指導者會談が必要になる。それまでに衝突が起きることは想像できないものではない。第３は安保?安全問題。日本ではこのほど安保関連法案が成立した。これは戦後の防衛(wèi)政策におけるかつてない重大な変化であり、當然中國をはじめとする周辺國は重大な関心を寄せている。日米同盟は冷戦の産物であり、日本には地域の安定を破壊したり、中國の主権を侵したりしないことが求められている。最近米國で南中國海問題に関して、中國の１２海里の海域に艦船を派遣するなどの聲が出ており、日本にもこれに追隨すべきとの意見も聞かれる。そういった場合、中日間で衝突が起きる可能性もある」と指摘した。

「現(xiàn)在、中日両國には、３５０組の友好都市が築かれ、人の往來は５００萬人を超えている。國交正常化以來続いた４３年の交流の絆は簡単に斷ち切られるものではない。現(xiàn)在最も大切なことは、４つの政治文書の原則的精神を遵守することである。これらは両國の政治家の知恵の結(jié)晶であり、歴史の総括でもある。これを遵守してこそ、両國の長期にわたる健全で安定した発展の道が築かれるのである」

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2015年10月25日