李克強総理は10月31日から11月2日にかけて訪韓し、ソウルで開かれた第6回中日韓首脳會談に出席した。3年ぶりとなる3カ國の首脳會議の調整に當たった黃渓連氏は、「3カ國の協力枠組みは昨年末から徐々に回復し、今年3月に開かれた3カ國の外相會談は3カ國の協力が本來の軌道に戻ったことを示した。3カ國は、3カ國の外相會談を早期再開することで合意した」と述べた。

今回の會談には多くの注目された內容があったが、中日韓の経済?貿易関係が依然として焦點になった。特に日本が加入する、米國主導のTPP交渉が実質的な段階に入ったことが、中日韓自由貿易區の設立にどのような影響を及ぼすかには、各界から推測?重視が集まった。

現時點で明らかになっているTPPの內容を見ると、圧倒的多數の參加國が最も懸念しているリスクは、國家経済の主権が形骸化されることだ。これは指摘しておく必要がある。TPP協定によると、參加國間の貿易裁定の主體は、國家からグローバル企業に変わる。裁定権は當然ながら、規則制定者に握られる。參加國である日本にも、世界トップクラスの企業が存在する。しかし近年の発展はごくわずかで、かつその多くが米國企業と直接的に産業の競爭を展開するか、利益が重なっている。ゆえにTPPの枠組み內で、日本の経済発展の公平性が保証されない。

また今回のTPP交渉で、日本がこれまで「聖地」としていた農業で、譲歩を余儀なくされたことに注意が必要だ。これは長期的に高い関稅により保護されていた日本の農業が、大きな脅威に直面する可能性を意味している。農家が與黨?自民黨の主な「票田」であることから、日本政府もジレンマに直面している。