米大統領選へ向けた共和黨の候補指名爭いにほぼ勝利したNYの不動産王トランプ氏は、タブーでも大膽に発言することから「ビッグマウス」と呼ばれている。彼のさまざまな主張、例えばメキシコとの國境線に壁を建設する、ムスリムの米國への渡航を禁止するなどは、米國の政治エリートを驚愕させている。

トランプ氏は最近、米國の「親しい同盟國」である日本に矛先を向け、日本に在日米軍の経費を全額負擔するよう求め続けている。トランプ氏はまた、日本の米國産牛肉に対する関稅が高すぎると批判し、日本車の関稅の大幅引き上げを「報復手段」にすると豪語している。

米國、日本、豪州、マレーシアなど12カ國が今年2月に調印した環太平洋戦略的経済連攜協定（TPP）により、日本は協定発効後、輸入牛肉の関稅を38％から段階的に9％まで引き下げる。米國は25年內に、日本車に対する2.5％の関稅を撤廃する。しかしながらこの協定は、トランプ氏から強く反対されている。

トランプ氏は、「TPPはクソみたいな協定だ」と攻撃した。さらに米大統領に當選した暁には、貿易保護主義により米國の製造業を復興させるとし、8年內に19兆ドルの負債をなくす國家政策を打ち出すと約束した。製造業が不況に見舞われ、失業者が増加している米國にとって、この主張は一定の魅力を持つが、日本にとっては悪夢に過ぎないと分析されている。

日本はトランプ氏が米大統領に當選すれば、自由貿易に衝撃をもたらすばかりか、日米安全保障體制にも影響を及ぼすことを懸念している。