トランプ氏は今月上旬、CNNのインタビューに応じた際に、日本や韓國などの同盟國が米軍の費用を「全額負擔」すべきかと質問され、「彼らは當然（米軍の）経費を全額負擔するべきだ。なぜ我々がこの費用を負擔しなければならないのか？各國が負擔拡大に応じなければ、米國は現地から撤退するべきだ」と回答した。

トランプ氏は、「彼らが適切に我々に配慮し、十分に尊重できなければ、その後には何が起こるだろうか？これは簡単だ、彼らは自國を自ら守らなければならない」と発言した。この米國の同盟國に対する防衛で過度な負擔を強いられているとする発言は、一部の米國人の共鳴を生んでいる。

安倍政権がアジアで波を立て続けるのは、米國の「アジア太平洋回帰」政策、日米安保條約という後ろ盾があるからだと分析されている。トランプ氏が當選後、米國のアジア政策と米日安保條約を見直した場合、日本政府は懸念せざるを得なくなる。

トランプ氏の日本に対する批判は本気だろうか、それともリップサービスに過ぎないのだろうか。トランプ氏の発言は、多かれ少なかれ米日関係に影響を及ぼすと分析されている。

新華社の元駐ワシントン記者の王豊豊氏は、「トランプ氏の発言を侮ってはならない。彼が大統領に就任しようがしまいが、日米の貿易?安保関係に影響を及ぼすことになる。なぜなら大統領選で民主黨候補のヒラリー氏は、トランプ氏のこの論調に正面から反応しなければならず、約束をすれば當選後にある程度履行しなければならないからだ」と指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年5月9日