中日関係には近年、時(shí)おり改善の兆しが見えるが、全體的に見ると低迷している。中國(guó)が日本を抜き世界2位の経済體に臺(tái)頭し、安倍政権が率いる日本が右傾化していることが、その原因だ。中日の対立は、東中國(guó)海の領(lǐng)土問題、戦時(shí)中の歴史に対する解釈、地域內(nèi)の経済的なリーダーシップをめぐる爭(zhēng)いなど、數(shù)多くの問題で示されている。

日本はまもなく、主要7カ國(guó)（G7）サミットを主催する。中國(guó)は9月、初めて20カ國(guó)?地域（G20）サミットを主催する。この狀況下、世界の舞臺(tái)で対抗が展開されることになりそうだ。両國(guó)の各自のサミットにおける利益は対立的で、主催國(guó)という地位がこの対立を深めている。

1975年のG7第1回サミットにおいて、日本は當(dāng)時(shí)公認(rèn)されていた大國(guó)、アジアからの唯一の代表者だった。今やG7の人口は世界の約10％、GDPは3分の1のみだ。G20の人口は世界の3分の2、GDPは80％以上だ。そのためブラジルのルラ前大統(tǒng)領(lǐng)は、G7がすでに権威を失ったと述べた。

中國(guó)はG7に興味を持っておらず、國(guó)連が合理的な世界統(tǒng)治センターだと強(qiáng)調(diào)してきた。世界経済協(xié)力の「中心的」かつ「代表的」なフォーラムは、G7ではなくG20だ。日本のG20に対する態(tài)度は矛盾している。日本は加盟國(guó)の増加により同集団の効率が低下すると考えているが、それよりも重要なことは、日本の大國(guó)としての地位が低下することだ。新たに加盟したアジア諸國(guó)が、日本の地域におけるリーダーシップを奪うことになる。

中國(guó)は日本がG7サミットに盛り込もうとする主張への注目を強(qiáng)めている。ドイツは昨年G7サミットを主催した際に、海洋の緊張に対する懸念を表明し、中國(guó)への言及をはばからなかった。中國(guó)はこれを批判した。中國(guó)は今年すでにG7と日本に対して、同じ手を繰り返さないよう警告している。

そもそも、このような対立は不要だ。日中は主催國(guó)であり、G7とG20の協(xié)力を推進(jìn)できる。さらにこれらのサミットを、中日の協(xié)力の好機(jī)とすることができる。しかし今やこの2つの世界的なサミットは、はっきりと切り離されており、縄張り?duì)帳い归_される可能性もある。

「中國(guó)網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2016年5月25日