日本企業の対中投資が減少を続け、東南アジアへの投資を拡大している。日本の調査機関のデータによると、日本企業は中國の経済成長の先行きを懸念しており、中國が低成長もしくはゼロ成長の時代を迎える可能性があると判斷している。東南アジア諸國は大きな潛在力を秘めており、今のうちに投資すれば將來的に発展のより多くのボーナスを手にできると考えているのだ。

日本企業の決定は巧妙な計算に基いているように見えるが、おそらくは20年前のように再び後悔することになるだろう。

まず、中國の経済成長率は低下しているが、依然として大半の東南アジア諸國を上回る。また中國の市場規模は、東南アジア全體の數倍に相當する。投資収益も、これほど規模の異なる市場では大きく異なってくる。國際金融危機の発生後、米國、歐州、日本などの先進経済は衰退に陥り、市場が低迷した。多くのグローバル企業は最近、歐米市場で赤字を計上し続けている。幸いにも中國市場の成長率が高く、多くの大手グローバル企業が唯一利益を創出できる市場になった。

次に、日本企業は中國での投資をやめるのは市場の発展の先行きを懸念しているためだと口にしているが。口にできない別の事実がある。中國企業の競爭力が高まり、日本企業の対中投資に大きな圧力が生じているのだ。多くの日本企業は中國での経営コストを受け入れられなくなり、地価と人件費の安い場所にシフトせざるを得なくなっている。ところが中國のような整った産業を持つ國は、東南アジアでは珍しい。しかも東南アジア諸國で製品を生産する際には、他國から多くの部品を輸入しなければならない。製品のコストと品質が「メイド?イン?チャイナ」の水準に達するかは、今後真剣に検討していく必要がある。

それから、日本の地政學的な考えも無視できない。日本メディアによると、安倍內閣は近年「中國包囲網」の構築という対中政策を推進してきた。この狀況下、日本政府は日本企業に中國市場から離れるよう促している。中國周辺の東南アジア諸國への投資は、非常に「合理的」だ。問題は日本企業が政治と経済の區別を重視し、自社の行為について経済的な筋の通った説明をしようとしていることだ。世界市場において、すべての企業の決定は単純な「私利」目的ではなく、國家を基礎とする國際政治舞臺という大背景を無視できない。そうでなければ、「國家安全」を口実に中國企業による買収や投資を拒否する件が、歐米で多発することはあるだろうか。

日本政府は90年代に類似することを行っていた。當時の日本政府は企業に対して、東南アジアや南アジアに投資することを奨勵していた。企業の大規模な対中投資により、中國の実力が強化され、東アジアのパワーバランスが中國側に傾斜することを恐れたのだ。多くの日本企業は確かに、東南アジア?南アジア諸國への投資にシフトした。日本企業は當時主に、歐米市場に輸出する商品を生産するため投資していた。しかし90年代前半は、中國経済が離陸した時期だった。経済成長率が高く、輸出額が急増し、歐米の大手グローバル企業が相次いで中國に進出し、市場シェアを爭奪した。日本企業は數年後に振り返り、歐米企業が中國で多くの利益を手にしていることに気づいた。日本企業は日本政府の言いなりになり、中國市場の大きなシェアを失った。

中國は経済成長率が低下しているが、経済のモデルチェンジに取り組んでおり、國內市場?消費が大きな力を発揮している。日本企業は數年後、中國市場を失ったことで後悔することになるだろうか？（筆者：丁一凡　北京外國語大學教授）

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2016年8月24日