深セン市市場検査局は調査により、福島県の原発事故周辺各地の食品が、越境ECなどのオンラインルートを通じ國內に流入しており、一定の安全リスクが存在することを発見した。

福島原発で2011年、高溫の核燃料が漏洩する事故が発生した。日本から中國に輸入される食品及び農産物の安全性を保証するため、國家質量監督検験検疫総局はその後、福島県、東京都、栃木県などの10地域からの食品?食用農産物?飼料の輸入を禁止すると発表した。

深セン市市場検査局食品検査所は最近の調査により、一部のオンラインサイト経営者は越境ECなどの旗印を掲げ、ネット通販による直接輸入もしくはネット通販保稅輸入という手段により、輸入禁止地域の食品を販売していることを明らかにした。

サイトおよびそのネットショップは、海外から直接郵送する、もしくは保稅倉庫からの速達、さらに消費者個人の身分情報と消費者の合理的な自家用という形式により、入國時の商品に対する検査を回避していた。

これまで把握していた狀況に基づき、深セン市市場検査局がネット通販の輸入禁止食品を取り締まる行動を展開したところ、「マタニティ?ベビー用品輸入で中國最大のサプライチェーンプラットフォーム」を自稱する海豚供応鏈が浮上した。同サイトの運営者には、深セン有棵樹科技株式有限公司、その全額出資子會社の深セン市海豚跨境科技有限公司、海豚科技（香港）有限公司が含まれる。サイトで販売量が最も多いのは、栃木県産のカルビー製シリアル。