米政府と日本政府は7日、米國の首都ワシントンで貿易協定に正式署名し、農産物の関稅を削減することで合意した。この協定には自動車製品が含まれないことから、AP通信から「ミニ協定」と呼ばれた。

　【関稅撤廃?削減】

　ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表、杉山晉輔駐米大使がホワイトハウスで協定に署名した。共同通信の報道によると、同協定は早ければ2020年1月1日に発効する。

　協定によると、日本は約72億ドル分の米國産食品及び農産物の関稅を撤廃?削減し、牛肉、豚肉、小麥などの稅率を引き下げ、アーモンドやクルミなどの製品の関稅を撤廃する。これに応じ、米國は4000萬ドル分の日本産農産物の関稅を削減すると同時に、日本産牛肉の輸入枠を拡大する。

　共同通信によると、日本は多くの米國産農産物に対する関稅を、環太平洋パートナーシップに関する先進的かつ包括的な協定（CPTPP）、すなわち米國不在の環太平洋経済連攜協定（TPP）の水準まで引き下げる。ドナルド?トランプ米大統領は署名式で、この協定により米國産農産品が日本という重要な海外市場に進出しやすくなると述べた。

　日本の安倍晉三首相は同日、日本の國會で、農家の懸念を和らげるため政府はあらゆる措置を講じると述べた。共同通信によると、日本國內市場は昨年末に発効したCPTPP及び日EU経済連攜協定（EPA）の衝撃を受けているため、日米貿易協定を受け農家が割安な農産物の市場進出への不満を強めることになりそうだ。

　【ミニ協定】

　米日は7日、別のデジタル貿易に関する協定に署名した。両國は動畫、音楽、電子書籍などのデジタル製品への関稅を撤廃すると同時に、雙方のデータ伝送のバリアフリー化を保障することで合意した。協定に含まれるデジタル製品の貿易額は約400億ドル。

　ただし両國が署名した最新の協定には、日本車が含まれなかった。

　AP通信は、ミニ協定は雙方の自動車製品をめぐる溝を埋めておらず、2.5％の自動車関稅の維持に対して日本車メーカーが失望していると報じた。共同通信によると、米國がTPPに殘っていれば、日本車の関稅は撤廃されるはずだった。

　米國は常に日本に対する巨額の貿易赤字に不満を漏らしている。ロイター通信によると、その赤字の多くが自動車製品によって生じている。トランプ氏は先ほど國家安全保障を口実とし、輸入車に追加関稅を導入するとけん制していた。安倍氏は9月の國連総會で記者団に対し、米國が日本車に追加関稅を導入することはないとトランプ氏が約束したと伝えた。

　トランプ氏は先ほど、米日はより全面的な貿易協定の締結に向け、引き続き取り組んでいくと表明した。

　米経済界は、米國の保険や醫薬品業界などに日本市場進出のより多くのチャンスを與えるため、より広範な內容の協定を締結するよう米日に求め続けている。

　?中國網日本語版(チャイナネット)?　2019年10月9日