日本の厚生労働省が24日に発表した人口動態統計の年間推計によると、今年の日本の新生児の數は過去最少を記録する見通しとなった。死亡者數は1945年以降で最多で、人口の自然減は過去最大となる見込みだ。

　今年生まれの新生児の數は1899年の統計開始から初めて90萬人を割り込み、86萬4000人となる見通しだ。前年比で約5萬4000人減と、1989年以降で最大の減少幅となった。

　日本の國立社會保障?人口問題研究所が2017年に出した推計では、2021年の出生數を86萬9000人になると見込んでおり、予想より2年早いペースで減少が進んだ。

　出生數は平成が始まった1989年では約124萬7000人だったが、30年間で約3割減少した。

　また今年7月1日現在で30代女性は約683萬人、20代は約577萬人だった。共同通信によると、出産適齢期の女性の數が大きく減っており、出生數の減少は今後さらに進むとみられる。

　日本で2019年に結婚したカップルは昨年より約3000組減の58萬3000組で、1945年以降で最少。離婚したのは約2000組増の21萬組。

　日本の死亡數は137萬6000人で1945年以降で最多。これは令和元年に日本の人口減が過去最大になる可能性を意味する。

　共同通信によると、新たな人口推計により、深刻化する少子化と人口減に歯止めがかかっていない狀況が改めて浮き彫りになった。この狀況が続けば、現狀の年金や介護、醫療制度の維持が難しくなる可能性がある。

　?中國網日本語版(チャイナネット)?　2019年12月26日