新型コロナウイルス感染癥による影響が深刻化し、日本企業の生産活動への影響も拡大している。

　『日本経済新聞』の3月30日の報道によると、同紙は売上高が大きい100社の製造業企業を調査取材し、28日までに79社が回答した。3月中旬に感染癥が歐米で流行し始め、各國が外出規制などの措置を打ち出し、需要が低下したことなどにより、多くの日本企業の工場が操業停止に迫られた。27日時點で、回答した79社が世界に保有する約3450社の工場のうち、8％を占める291社が操業を停止した。2月10日からの1カ月半で、操業を停止した工場は4割増加した。

　具體的には、米國で工場の操業を停止した企業は49％、歐州は58％（完全停止と一部停止を含む）となっている。北米の生産基地を含み、ホンダは少なくとも18社の自動車工場の操業を停止。これは世界に保有する工場の半分に相當する。

　トヨタは、北米と歐州の18カ國以上にある18社の自動車工場の操業を停止。同社の擔當者は、各國政府の要求に従うしかなく、今後の予測もできないと話している。

　そのほか、中國に生産基地を持つ企業の工場はわずか20％が操業停止狀態で、2月10日の76％より大幅に減少した。8割の企業が通常操業を再開している。

　東南アジアでも、感染癥の蔓延により操業が停止している。日立製作所やダイキン工業などのマレーシア工場と日本自動車企業のタイ工場が次々と操業を停止している。多くの日本企業の営業収入は東南アジアとインドの工場に頼っているため、業績に大きなダメージがあると見られる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2020年4月1日