ロイター通信は9日、「製造業(yè)を中國から戻そうとする日本、サプライチェーン斷裂は実行困難」と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。

　日本のアイリスオーヤマは今年4月、日本國內(nèi)でマスクの生産を開始することで合意した。感染癥の影響で中國工場(chǎng)の操業(yè)が停止されるなか、日本は20億ドルの特別資金を拠出し、日本企業(yè)の生産の國內(nèi)回帰を促した。日本でマスクの需要が激増しているため、國內(nèi)でのマスク生産には一定の合理性がある。補(bǔ)助金を受給している日本大手企業(yè)は現(xiàn)在、アイリスオーヤマのみだ。

　その他の多くの（在中）日本企業(yè)は、生産の國內(nèi)回帰はまったく実情に合わず、経済的でもないと表明した。彼らは中國で存在を維持する必要がある。これは多くの製品が最終的に中國の消費(fèi)者向けに販売され、かつ「ジャストインタイム」の條件を満たすため、納期短縮による効率的な生産を優(yōu)先的に考慮するからだ。サスペンションなどの自動(dòng)車部品メーカーのヨロズの広報(bào)擔(dān)當(dāng)は「當(dāng)社が生産する部品は大型で、購入者に近づくことでコストを削減する必要がある」と述べた。

　日本の自動(dòng)車メーカーにとって、中國という世界最大の自動(dòng)車市場(chǎng)のサプライヤーへの依存が、最も割に合うビジネスだ。日本3大自動(dòng)車メーカーのトヨタ、日産、ホンダは中國で3社以上の研究開発センターを構(gòu)えており、そのサプライヤーも追隨している。ある日本部品サプライヤーは「ソフトが開発される場(chǎng)所でハードを開発?製造する。政府の新たな刺激策が製造業(yè)の日本回帰だけを重視し、研究開発分野をないがしろにするならばミスリードが発生する」と述べた。

　日本の経済産業(yè)省の調(diào)査によると、中國に進(jìn)出した日系企業(yè)は2018年3月現(xiàn)在で7400社以上にのぼり、2008年より60％増加している。別の調(diào)査によると、中國に進(jìn)出した日本メーカーは同年2520億ドルの商品を販売したが、うち73％が中國で販売され、17％が日本に輸出された。

　多くの日本企業(yè)にとって、中國は依然として割安な選択肢だ。ディスプレイ?テレビメーカーのシャープは日本で超薄型ディスプレイを作り、これを中國に運(yùn)んでからバックライト、コネクタ、その他の部品を取り付ける。その間、人によるテストと機(jī)械による調(diào)整を続けなければならない。シャープの広報(bào)擔(dān)當(dāng)は「長(zhǎng)期的に後半の工程は労働集約型の中國で行われていた。日本に回帰すればコストが高くなる」と述べた。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2020年6月10日