第2四半期にGDPが激減し、安倍晉三首相はさらに大きな圧力を迎える流れとなった。アベノミクスの成果も水の泡になった。

　事実上、日本経済は20年間の高齢化において、常に後退の縁に立たされていた。安倍氏は2012年の首相就任後、積極的な財(cái)政政策、緩やかな金融政策により日本経済を刺激した。

　アベノミクスの「3本の矢」は當(dāng)初、日本社會(huì)のデフレ脫卻や経済の活力の回復(fù)で一定の成果を収めた。國內(nèi)総生産（GDP）の伸び率が上がり、雇用狀況に改善があり、物価がマイナス成長を脫した。そのほか円安も輸出會(huì)社に利益をもたらした。日経平均株価は昨年、27年ぶりの高値をつけた。安倍政権は昨年10月に予定通り消費(fèi)稅を引き上げた。

　中國社會(huì)科學(xué)院日本研究所副所長、研究員の張季風(fēng)氏も北京商報(bào)の記者に「感染癥の発生前、アベノミクスは一定の成果を収めていた。例えば物価がやや上昇し、失業(yè)率が低下し、住民の所得が増えたが、その幅はいずれも小さかった。感染癥の後、経済成長目標(biāo)がふいになり、失業(yè)率も上昇した。しかし犠牲と手にした成果を比較すると、いわゆる成果が微々たるものであることが分かる」と述べた。

　上海國際問題研究院の副研究員である陳友駿氏は「アベノミクスにより日本経済は一時(shí)的に小幅成長したが、日本の債務(wù)は巨額で、十分な経済成長を生んでいない。高齢化の影響、脫グローバル化の衝撃、感染癥のぶり返しを背景とし、日本経済の回復(fù)は依然としてさまざまな抵抗力に直面している。特に日本國內(nèi)の人口は中國と米國に遠(yuǎn)く及ばず、內(nèi)需により経済成長をけん引するのは難しい。世界経済の環(huán)境がスムーズに好転しなければ、日本は大幅な景気後退後、新たな不況の段階を迎える可能性が高い」と話した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2020年8月18日