新型コロナウイルス感染癥は今年、國際情勢の深い変化を早めました。中米の戦略的競爭は全體的に激化し続けました。日本國內(nèi)の政治情勢に重大な変化が生じ、中日関係が新たな局面と試練に直面しました。全體的に見ると、中日関係は2018年以降に正しい軌道に戻っており、穏やかな発展という基本的な流れに今年、変化は生じませんでした。ところがさまざまな要素からの衝撃を受け、中日関係には現(xiàn)在、大きな不確実性と不安定性が生じています。

　政治面を見ると、感染癥の阻害を受け、中日ハイレベル政治交流に大きな影響が生じています。安倍氏の辭任後、中國側(cè)は積極的に二國間関係の穏やかな過渡を促しました。習(xí)近平主席は9月下旬、菅義偉首相と初の電話會(huì)談を行い、11月には國務(wù)委員兼外交部長の王毅氏が訪日しました。中日雙方のハイレベル対話が再開されました。日本側(cè)も、中國との連攜と協(xié)力を堅(jiān)持し、中日関係を安定させると表明しました。ところがそれよりも「國益の主張」を強(qiáng)調(diào)し、かつ中國の內(nèi)政に関わる敏感な問題で消極的な姿勢を強(qiáng)め、頻繁に中國側(cè)の我慢の限界に探りを入れました。多くの國際舞臺(tái)において、中日間の摩擦と競爭が激化する流れとなっています。

　経済面を見ると、感染癥の衝撃を受け、中日の経済的な利益の結(jié)びつきが顕在化しました。日本政府は経済的安全を守ることを口実とし、対中投資を制限し在中日本企業(yè)の海外移転を奨勵(lì)し、米國及び西側(cè)諸國に追隨し中國の経済及び科學(xué)技術(shù)との「デカップリング」を求めていますが、今のところ実質(zhì)的な効果を手にしていません。むしろコロナ禍の日本が経済回復(fù)を?qū)g現(xiàn)しようとするならば、中國経済の影響力?けん引力に依存しなければなりません。日本の対中輸出は今年7?9月に増加を維持し、中國市場は日本経済の外需の最大の出処となりました。日本の民間、特に地方は中國との経済交流を積極的に強(qiáng)化し、中國側(cè)の発展のボーナスを利用し自身の経済を振興しようと期待しています。中國側(cè)が推進(jìn)する第14次五カ年計(jì)畫、経済の「ダブル循環(huán)」の構(gòu)築についても、日本側(cè)は注視を続けています。

　安全面を見ると、海洋及び島をめぐる中日の摩擦がヒートアップし、緊張がやや激化しています。日本側(cè)は中國側(cè)の釣魚島における主権維持行動(dòng)を批判し、「中國が一方的にパワーで現(xiàn)狀を変えようとしている」印象を演出し、強(qiáng)硬な姿勢を示そうと取り組んでいます。同時(shí)に日本側(cè)は日米同盟を積極的に強(qiáng)化し、「インド太平洋戦略」の軍事防衛(wèi)及び地政學(xué)的競爭の機(jī)能を強(qiáng)化することで中國側(cè)をけん制し、中日の安全をめぐる相互信頼に悪影響を及ぼしています。しかし日本側(cè)は中國側(cè)との衝突回避に取り組み、「アジア版NATO」の構(gòu)築に反対することを明確にしました。中日防衛(wèi)相は今月14日にテレビ會(huì)議を開き、海空連絡(luò)メカニズムの構(gòu)築ペースを上げ、建設(shè)的な二國間安全関係を積極的に構(gòu)築することで合意しました。

　人文交流面を見ると、感染癥という共通の脅威に直面した中日は相互支援し、感染対策で協(xié)力し、比較的積極的な民意の相互作用を形成したこともありました。しかし感染癥により両國の人員往來が途絶え、交流プロジェクトが全面的に延期されました。日本側(cè)の國內(nèi)では中國に関連する世論の環(huán)境が悪化に向かい、中日間の利益の食い違いと観念の差が意図的に誇張?喧伝され、両國の民意の感情が再びネガティブになりました。「認(rèn)識(shí)の格差」がむしろ深まる恐れがあります。

　全體的に見ると、新たな情勢を迎えた中日関係は複雑性が増しています。中米の戦略的な競爭を背景とし、日本は中米間で有利な立ち位置を積極的に占め、その他の「中等勢力」と連攜し戦略的空間を拡張しています。米國の戦略的な抑制、日本の中國に対する複雑な心理に駆られ、日本の対中政策における両面性が長期的に存在することになります。注意すべきは、隣國である中日は地政學(xué)的つながり及び経済?文化のつながりを絶つことが難いです。雙方は歴史の流れ、國際情勢、相手國の戦略的発展方向に対する理性的?客観的な認(rèn)識(shí)を深めることで、実務(wù)的な協(xié)力の空間を拡大し、互恵?ウィンウィンを勝ち取る必要があります。中日などの國が共同でRCEPの署名を推進(jìn)し、共に地域自由貿(mào)易の協(xié)力?発展から利益を得ていることがその明証です。王毅氏は今回の訪日で、二國間関係について「真の相互信頼を構(gòu)築する、地域協(xié)力を推進(jìn)する、共にグローバルガバナンス體制の改革に取り組む」という3つの案を掲げ、日本側(cè)から積極的な反応がありました。これは未來の中日関係の発展の基本的な方針、考え方になるべきです。（筆者?盧昊 中國社會(huì)科學(xué)院日本研究所副研究員、総合戦略研究室副主任）