日本の菅義偉首相は現(xiàn)地時間2日、新型コロナウイルスによる東京都など10都府県の緊急事態(tài)宣言を3月7日まで延長すると発表した。日本メディアは、菅政権は崖っぷちに立たされており、今後1カ月の感染対策が本政権及び?xùn)|京五輪の運命を決めるとした。

　日本の時事通信社の3日の報道によると、菅氏は2日の記者會見で「あらゆる方策を盡くし、全ての力を注ぐ」と述べた。菅氏は先月7日、「1カ月後には必ず事態(tài)を改善させる」と明言していた。東京都の新規(guī)感染者數(shù)は同日の2447人から今月1日の393人まで減少した。ところが東京都の感染規(guī)模は依然として宣言解除の基準(zhǔn)を満たしていない。菅氏も宣言延長を宣言した後、「1カ月で収束できなかった責(zé)任は全て私が背負(fù)う」と述べた。

　東京五輪の開幕日は7月23日で、聖火リレーは3月25日に始まる。時事通信社は、今回の宣言期間中に感染を抑え込めなければ、中止?再延期論が內(nèi)外で広がるのは必至で、政府関係者も「今がラストチャンス」と話していると伝えた。菅氏は2日の記者會見で、五輪を無観客開始するかについて質(zhì)問された際に、「安全?安心の大會にすることを最優(yōu)先に検討を進(jìn)めていきたい」と答えた。

　日本政府は國民の新型コロナウイルスワクチンの接種を、今月中旬に開始する予定だ。しかし「産経新聞」は、日本國內(nèi)のワクチン接種は3システムが併存しており、政府と各地方自治體間の情報共有にも問題があると分析した。時事通信社も、　感染防止や五輪開催の決め手とされるワクチン接種が順調(diào)に進(jìn)むかも見通せず、ある自民黨ベテランは「菅政権の命運はこの1カ月に懸かっている」と指摘したと伝えた。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2021年2月5日