米日外務?防衛閣僚協議（2＋2）が16日に東京で開かれた。バイデン政府の閣僚が國際的な場に正式に登場したのはこれが初めて。米國のブリンケン國務長官とオースティン國防長官はこれまで通り「中國脅威」を主張し、両國の會談で米日同盟の「土臺作用」ひけらかすと同時に、中國を「安定を破壊する」標的と表現した。

米國が日本を「優待」する背景

　復旦大學米國研究センター副主任で教授の信強氏は16日に『環球時報』の取材に応じ、以下のように話した。米日共同聲明は中國に関する3つの考えを示している。1つ目は、雙方とも中國を警戒し、米國は日本を安心させようとしている。2つ目は、バイデン政府の中國に対する態度は米國內で「強硬さが足りない」と批判され、「酷い言葉を放つ」ことで米國內の圧力に対応できる。3つ目は、米國のこの行動は中米がアラスカで近く開く対話のためのカードである可能性もある。

　ある匿名の國際問題専門家は『環球時報』に対し、米日共同聲明が中國を挙げたことで、米日の一部問題にあった曖昧なゾーンをなくし、米日同盟の意図をよりはっきりと示したことになると話した。米國は、アジア太平洋地域で各國が中國制圧に追従する効果を形成したいと考えている。また、トランプ政府が盟友の信頼を壊してから、米國の新政府は中國に対する強硬姿勢をとることでイデオロギーの相違を際立たせ、盟友を引き込み、米國の同盟體系を再構築しようと企んでいるという分析もある。米國の官僚が日本を最初の訪問先にした時も、菅義偉首相が4月にバイデン政権発足後に接待する最初の外國指導者として訪米した時も、米國は「優待」姿勢で日本を引き込み、一部の問題において米國を拒否できないようにした。

　『日本経済新聞』は、バイデン氏は就任後も引き続き、日本との外交および米日安保同盟への重視を強めている。米國が日本を重視するのは、中國に対する防備を強めているためである。AP通信は、バイデン政府はワシントンで日本の官僚を接待するのではなく、內閣要員をまず訪日させることを決め、これは日本にとって重大な意義があると論じた。茂木敏充氏は15日の國會で、これは「米國の日米関係への重視」を示すと述べた。

　そのため、米國は今回の「2＋2」會談を特に誇張している。訪日前、米國務院は「確固不抜な米日同盟の再度表明」と題する文書を発表し、「米國の日本防衛に対する承諾は絶対的」だとし、共同で「中國のアジアと世界各地での挑発に対抗する」と主張した。

 　目にし、防衛予算を増やすよう求める人もいる。米國の元國防官僚は、「彼らがノート言うまで圧力をかけ続けることをアドバイスする。我々が日本人に多くのことをすれば、非常に大きな相乗効果が生まれる」と述べた。AP通信は記事の中で、同地區の他の國と同じで、日本経済も中國に依存し、中國との外交は非常に微妙だと強調した。