日本の菅義偉首相が間もなく訪米する。情報によると、雙方は共同聲明に「臺灣海峽」、及び中國海警法への「深刻な懸念」などの內容を明記する。また與黨內の一部が、より強硬な対中路線を主張している。さらに日米「2プラス2」の共同聲明は中國を直接名指しで批判し、日米防衛相の會談ではさらに臺灣問題が取り上げられた。これらの動きを受け、中日関係の先行きが懸念されている。日本政府が対中関係で一時的に衝動的になり、互恵とウィンウィンの伝統的な考えを放棄すれば、最終的には自殺行為になるだけだ。（筆者?張玉來南開大學世界近現代史研究センター教授）

　就任當初の菅氏は、安倍氏の外交路線を継承し、引き続き日米同盟を推進すると同時に、「中國とロシアを含む周辺諸國と安定的な関係を構築する」と表明した。安倍政権が歴代最長の政権運営を実現できたのは、安倍氏が中米関係で巧みにバランスをとり、日本の利益の最大化を実現したためだ。「地球儀を俯瞰する外交」「積極的平和主義」など一連の外交の新概念は、人目を引く飾りに過ぎなかった。菅內閣もこれにならおうとしているようで、年初の施政方針演説では特に、安定的な中日関係は両國のみならず、地域や國際社會にとっても非常に重要と強調した。日本政府は今や舌の根も乾かぬうちに米國に追隨し中國に戦いを挑んでいるが、このような自己矛盾では安定的な対中政策があるとは信じがたい。

　安倍政権が5年前に新安保法案を強行可決し、集団的自衛権の行使を容認した後、日本は事実上、海外派兵の扉を開いた。今や日本は中國対抗を口実に、日米同盟をさらに格上げしている。これは日本の國際的な存在感を強めるかもしれないが、米國の戦車に縛り付けられる。これは戦後日本の政治家にとって最大の懸念だ。1954年に時の吉田茂首相は平和憲法第9條を根拠とし、日本を再武裝させる米國の企てを拒否した。吉田茂はさらに「軽武裝、重経済」という國家発展の道を掲げ、「吉田路線」と呼ばれた。これは冷戦時代になるまで、日本の外交政策の主旋律となった。日本は1967年に武器輸出の自主規制、いわゆる「武器輸出三原則」を掲げた。これも「米國の戦車」に乗るのを避ける重要な措置であり、當時の日本は徐々にエスカレートするベトナム戦爭の渦に巻き込まれることを懸念していた。経済外交は長期的に、日本の外交戦略の重要な支柱だ。ところが米國が中國に全面的に圧力をかけるなか、日本は意気揚々と表舞臺に立とうとしている。第二次大戦の手痛い教訓を忘れたかのようだ。